パーソナルIPv6技術 その9 - Multi-Prefix Multi-Home（MPMH）の地域サービスへの応用 -
今回は、Multi-Prefix Multi-Home（MPMH）技術を用いたサービス例として、昨年IPv6移行実証実験の中で実施した「IPv6セキュリティタウン実験」について紹介する。これは、防犯対策のためのカメラによる映像を安全に配信する実験であり、神奈川県川崎市で実際に行った実験である。
最近、住宅会社や電力会社などにより、防犯カメラや非常スイッチを持つ街路灯を設置したり、パトロールカーを365日巡回させたりすることで、セキュリティの高い街づくりが進んでいる。防犯カメラの市中製品も増加しており、個人への防犯に対する意識も高まっている。
本実験では、防犯カメラを街頭に配備、ブロードバンドなアクセス回線を利用して、1つの防犯カメラの映像を、警備員や土地管理会社、更には周辺住民が映像をチェックしつつ、同時にメンテナンスを実施するものである。従来技術では、これら目的が異なった管理者が複数いる場合には、カメラを複数台設置し、アクセス回線もそれぞれ用意する必要があったが、MPMHを適用することで1本のアクセス回線かつ、1台のカメラで実現するというのが本実験の目的であった。（図1）
MPMHにより、防犯カメラへのアクセス権限をネットワーク毎に変更することが可能である。例えば、図中のセキュリティタウン支援センタ（警備員・管理会社）は全てそのまま視聴できるが、一般ユーザは決められたカメラのみ、しかも映っている人や車にモザイクをかけることにより、プライバシを保護することが可能である。これに加えて、メンテナンスセンタからは、カメラの状態切り替などのメンテナンスをするために常時アクセス可能であるが、映像の視聴はできない等の設定を行うことが出来る。MPMHによりサービス毎にアクセス優先権や画像品質等、ネットワーク制御することで、従来は個別にカメラやアクセス回線が必要であったものが、簡単に実現可能となっている。
実験を通して、防犯対策として設置したカメラにより効果が得られ、さらにMPMHの適用により経済的に実現できることも確認できたことで、MPMHによる地域サービスの普及促進に結びつくと考えられる。
＊MPMHは、東日本電信電話株式会社の登録商標である。
＜図１＞
【参考】IPv6移行実証実験でのIPv6セキュリティタウン実験について
http://www.v6trans.jp/jp/2005/003_4.html
