経済指標のなかのサービス
今回は経済指標のなかのサービスについて言及する。米国のコア消費者物価とは、消費者物価指数から変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数のことを言う。それをさらに財とサービスに分けてそれぞれの物価変動について言及したレポートを連載第二回で紹介した。
日本では、総務省統計局が消費者物価指数[1]を公表している。消費者物価指数は、家計において消費される財とサービスを対象とした物価動向を見る指標であり、金融政策や社会福祉政策等の意思決定時に利用される。日本では、消費者物価指数から生鮮食料品に関する指数を除いたものをコア指標とし、短期的な物価の変動を除外した比較的長いスパンでの物価動向の把握に利用されている。指数の算出方法については引用文献[2]を参照していただきたい。
消費者物価指数の基準改定は5年に一度行われ、最近では平成17年に改定が行われた[3]。現在の基準ではサービスは公共サービスと一般サービスの2つに分類されている。公共サービスは公共住宅の家賃、家事関連、医療･福祉関連、運輸・通信関連、教育関連、教育娯楽関連サービスが含まれる。一般サービスは、外食、民営住宅の家賃、持家の帰属家賃、他のサービスの家事関連、医療・福祉関連、教育関連、通信・教養娯楽関連サービスが含まれる。
平成17年の改定で、財の輸入品のなかで国産品と整理統合がされている項目がいくつかみられる。平成17年基準消費者物価指数の概要の注[2]に、「輸入品は、平成２年基準及び平成７年基準において、貿易自由化の拡大に伴い輸入品の価格動向把握の重要性が高まってきていたため、１）輸入寡占的品目、２）価格体系が比較的独立な品目などについて追加してきたところであるが、社会・経済情勢も変化したことを受け、国産品と価格の動きが大きく異なるものなどを除き、国産品と整理統合することとした」との記述がある。これは、輸入品と国産品の整理統合により、財の価格の国際化は既に指標に組み込まれていることを示している。家計で消費されるサービスの価格のうち、現時点で国際化の影響を受けているものは、運輸・通信関連サービスなど(航空運賃や電話通信料、インターネット接続料など)のごく一部であると思われる。
今後は、ネットワークを使った外国からの教育サービスなど家計におけるサービスの国際化が波及する過程を観察することが必要となるであろう。
【引用文献】
[1]総務省 統計局 消費者物価指数(CPI)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm
[2]総務省 統計局 平成17年基準消費者物価指数の概要
http://www.stat.go.jp/data/cpi/7.htm
[3]総務省 統計局 消費者物価指数(CPI)平成17年基準改定について
http://www.stat.go.jp/data/cpi/14.htm
