米国連邦政府のITガバナンス（その10）
これまで4回にわたってお伝えしてきた「６．コミュニケーションツール」も今回の「評価レポート」の紹介で最後になった。ここで評価とは、連邦政府のIT投資の総元締めである行政管理予算局（OMB）が、各省庁の行政施策（プログラム）を5段階評価するという意味（優、良、可、不可、評価不能）。
そして評価結果をとりまとめた報告書が評価レポートであり、言わばOMBから各省庁のプログラムマネージャに渡される“通信簿”のようなもの。
OMBが各行政施策の意義・目標・計画・成果を重み付けした上で点数付けする。その点数を翌年度の大統領予算策定の検討材料の一つにすることで、各省庁に継続的な改善を促す仕掛けとなっている。
この評価の仕組みは、PART（パート。Program Assessment Rating Tool：行政施策評価ツール）と呼ばれており、4つのセクション、合計25個の共通する質問項目から構成されている。セクションとその配点比重（合計100％）はそれぞれ、Ⅰ．プログラム目的とデザイン（20%）、Ⅱ．戦略的プランニング（10%）、Ⅲ．プログラム管理（20%）、Ⅳ．プログラム結果／説明責任（50%）となっており、結果重視の配点となっていることが読み取れる。
さらにPARTでは単に質問への回答だけでなく、その証跡の提示が求められている。政府業績結果法（GPRA）で定められた戦略プラン・業績プラン、財務報告書、監査関係の報告書、そして3回前の回で解説したIT投資目論見書が証跡の例である。
連邦政府全体のプログラム評価結果を、4年間に渡って分析したグラフを図１に示す。この推移から優・良・可までを合格ラインとすると、2002年には半分以下（45%）だった合格率が2005年には4分の3近く（72%）に上昇している点、十分な証跡がないなどの理由で評価不能だったものの比率が50%から24%へと半減している点から、連邦政府のITガバナンスは有効に機能しつつあると言えるのではないか。
次回はスキップしていた「５．プロセス」を紹介することにしたい。
図１： PART評価結果の推移（出典：OMB）
