ＯｐＳ機能の中で最も基本的なものをあげれば、「設備・ネットワーク監視制御」、「サービスオーダー管理」、「回線割付設計」、「課金管理」、「故障管理」であろう。ここではこの中から専用線の監視制御、サービスオーダー管理、故障管理について触れていきたい。

初期の専用線の警報監視方式は、デジタル伝送路網監視システムに高速専用線の装置・回線データを追加し、その上位に全国一元監視のためのOpSを設置する形で実現された。以前述べたように初期の伝送路網監視システムには、網データベースの更新が現場の手作業に依存するという問題があり、専用線においても運用現場におけるデータベース精度向上への取組みが長期間続いた。

専用線装置の建設・回線設定・試験（これらを合わせて設定制御機能と呼ぶ）用のOpSは、アナログ専用線と高速デジタル専用線でそれぞれ別にWSベースで開発されていた。アナログ専用線の試験システムではデータベースが地域毎にWS内に分散設置される形態であり、全国一元的な故障切り分けの障害となっていた。

平成１０年（１９９８年）、これら専用線の監視・制御に関する問題を抜本的に解決するために、「専用線監視制御システム」が開発された。本システムの狙いは、業務効率化とサービス品質向上を実現するための、「装置制御の全国完全エリアフリー化」、「端末の統合」、「警報監視精度の抜本改善」、「回線開通の自動化」、の４点であった。これを実現するための方式上の重要なポイントは、前述したデータベースに関する問題を抜本的に解決し、すべての業務基盤となる専用線設備及びNWの実体を常に反映した全国一元統合データベースを構築することであった。

このシステムではそれまで数百台のワークステーションに分散配置されていた全国のアナログ及び高速デジタル専用線の設備と回線の情報を一元的に保持し、装置への回線の設定、クロスコネクト設定、回線試験を終えればその回線はデータベースに自動的に登録されるようになっている。データベースが集中配置されているのでEnd-to-Endの情報に齟齬の生じることは無い。全国全ての専用線端局装置からの警報も集中処理され、回線・設備データベースとリアルタイムに照合してその原因区間と罹障回線情報は全国の関連保守部門の端末にリアルタイムに配信される。原理的に回線単位には警報が検出できないアナログ専用線についても、収容している上位基本パスの警報を検知してデータベースから収容回線名を検索して罹障回線名を特定することが可能になった。

本システムでは当時最高性能のハイエンドUNIXサーバを採用し、データベースサーバ・監視系APサーバ・制御系APサーバ・通信処理フロントエンドサーバ等に機能分散して高速光LANで結ぶ構成をとった。端末には高性能UNIX WSを採用し、グラフィック機能も充実させた。サーバと端末を結ぶDCNとして高速デジタル専用線とフレームリレー網を用いた専用閉域網を構築した。それまでのOpSのDCNにはX.25のパケット網を採用するのが一般的であったが、この頃から独自の高速閉域WANの構築が広がっていった。この頃はIP網の技術者がまだまだ少ない時代でネットワーク機器も高価であり、全国規模のDCN構築は結構骨の折れる仕事であった。

なお、当時はまだ装置ベンダーがNE-OpSをセットで納入するというケースは少なく、このシステムはNE-OpSとNW-OpS両方の機能を持っていたが、後にサービスと装置の多様化に対応するために情報バスを介してNW-OpS機能を分離し現在に至っている。