無料OS
グーグルが携帯電話向けの無料ＯＳ「アンドロイド」を提供するそうである（注１）。グーグルとしては、無料という訴求力を使って、検索連動広告を見せることのできるユーザ数の拡大を狙う。携帯電話メーカは、端末の高機能化競争において、開発費を削減でき、開発期間を短縮できるＯＳを求めている。その両者の思惑が一致したと言うことらしい。ＯＳは、ソフトウェアであるから、開発費は定常的にかかり、それを回収するビジネスモデルが必要となる。通常であれば、マイクロソフトのように利用者からライセンス料（購入代金）を徴収するのであるが、グーグルは、ＩＰという海の中で、コスト回収を別のところ（広告）で見つけたことになる。
ＩＰベースアプリケーションが青い鳥となって羽ばたくためには、４Ｐの一つであるプロダクトの商品力強化を維持していく必要がある。このためには、定期的なソフトウェア開発を行い、ユーザビリティの改善や機能向上を行っていかなくてはならず、多額のソフトウェア開発費が必要となる。広告モデル以外で、開発費を抑える手法として、オープンソース開発がある。ＯＳのようなベースとなるソフトウェアのソースを最初から公開し、色々な人に使ってもらい、ユーザビリティの改善や機能向上の開発を分担するスキームである。使ってもらえばもらうほど、普及が進み、デファクトを獲得できる。その結果、機能改善を分担する仲間も増えることになる。ビジネスとしては、オープン化したソースに精通していることを利用して、商用ソフトウェアをビジネス化していくことになる。ＯＳではLinux、ＶｏＩＰの世界ではＩＰ－ＰＢＸのAsteriskが有名である。ブラックボックス開発でも、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を公開し、サードパーティアプリケーションを作ってくれる仲間を増やすＳｋｙｐｅのような例もある（注２）。
グーグルのＯＳ「アンドロイド」もオープンソース開発も、今まで関係なかった事業者同士が関係者となって、回収すべきコストを分担していることになる。このブログ記事の第一回目で、「IPネットワークの上に、ＩＰベースアプリケーションは複数存在し、それぞれの提供者間に取引が成り立ち、全体としてサービスを構成し、ビジネスモデルを成立させている。」と述べた。ＩＰの世界では、「アプリケーションのコスト回収をどこから行なうか」の自由度が非常に幅広い。もっとも、あまり他人まかせにしても、“たられば“を超えられず、ビジネスとしてスタートできない。また、何らかの取引が発生する際には信用と実績という既存の評価基準が無視できないことは変わらない。
