ビジネスの創出プロセス
ITを活用したビジネスの創出に向け、大勢の人が日夜知恵を絞っている。素晴らしいアイディアと実行力を有する起業家は、自らの企画を投資家に説明し、得られた資金で事業を開始したいと考える。しかしながら、企画案が普通の人には考えられない素晴らしいアイディアであるほど、事業計画はリスクが大きく見えてしまう。スタートのための説明に、“アイディア”ではなく、“実績”相当が必要とされることになる。これは、研究開発のビジネス化でも同じである。
IPベースアプリケーションは、複数の事業者が関係して、一つのサービスを構成することができるため、初期サービスのための資本が少ない場合、特有のビジネス創出プロセスが成立するようになった。C向けの無料サービスをスモールに立ち上げ、ある程度のアクセス数が集まったところで、その“実績”をもとに、Bユーザに広告枠を売ったり、ポータル等の事業者へ集客手段としてサービスを使ってもらったりする方法である。このプロセスは、既存技術を活用して、ビジネスのアイディアがスバラシイという場合に効果が出やすい。C向けのリアル商品販売でも、ユーザ周知のプロモーションとして、定価割れ販売や無償提供をすることはあるが、販売が収入源である以上、期間限定である。IPベースアプリケーションは、サービスが軌道にのった後も、収入源が別であれば、無料サービスを提供しつづけることができる。ビジネス主体からすれば、Ｂ２ＣとＢ２Ｂをあわせて行なっていることになる。
Ｂ２Ｂ向けのビジネス創出でも同じ傾向が見える。大手の通信キャリアのネットワークサービスは、帯域と価格の関係が崩れた結果、保守性・信頼性が重要視されてはじめてきた。また、オープンソースのソフトウェアは、使うだけなら無償であり、商用に向けた構築や保守を商売にする事業者が出てきている。これらは、サービスとかソフトウェアそのものの対価をビジネスにするのでなく、それらを安定して使う際の“保障”に対して収入が得られる可能性を示している。当初、無償または低廉な価格でサービスやソフトウェアをベストエフォートで提供し、安定して使いたいとご要望のお客様に、追加で電話サポートや運用サービスを買っていただく方法である。これなら、当初のご利用により実績を重ね、その後、別な収入源を確保していくことができる。
ビジネス化の成功確率が余程高くない限り、巨額投資で急に立ち上げることは現実的では無い。IPベースアプリケーションの特徴を活かし、スモールスタートで“実績”を積み上げながら、ビジネスを立ちあげていきたいものである。
