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BigDataの活用動向 その3-情報保護の考え方-

2012.07.25|新ネットワーク このエントリーをはてなブックマークに追加Yahoo!ブックマークに登録この記事をクリップ!BuzzurlにブックマークBuzzurlにブックマーク

前回まででデータの取得の方法が多様化し、膨大なデータの取得、活用が可能になった事について触れた。現在、ユーザーは利便性を獲得すると同時に多くの情報を事業者に提供し、事業者側はそれをもとに経営戦略や商品開発戦略に役立てるようになってきている。

一方、一部の場合で質・量双方の観点でユーザーが思っている(認識している、同意している)以上の情報が収集されており、情報が悪用されたり、事業者とユーザーの意識のギャップが明らかになることで、ユーザーが嫌悪感を抱いてしまうようなケースも考えられる。特にスマートホンのアプリに関しては、総務省でも作業部会を設置し、アプリ開発事業者などが個人情報を取得する際のルールづくりに乗り出している。(総務省HP:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000066.html

データを収集する事業者はプライバシーポリシーを制定することで、データの収集目的や利用範囲を規定、個人情報の利用方法について明確にしてデータを収集しているが、情報の利用の許諾にはオプトアウト・オプトインという2つの考え方がある。
オプトアウトとはユーザー側が不要や拒否の意思を表明しない限りはデータを収集されることを了解しているとみなす考え方を指している。これに対し、オプトインは事前にユーザー側に事前に収集目的や利用範囲について許諾を得ることで、データを収集する考え方を指している。
事業者側としてはできるだけ多くのデータを得るにはオプトアウトで情報を収集したいが、ユーザーとの誤解を生じやすく、逆にオプトインでデータを収集すると、拒否される確率があがるため、取得できるデータが減少してしまう。(表3-1参照)

また、それに加え事業者側にとって、収集したデータの社内的な利活用だけにとどまらず、複数の企業がアライアンス等で情報を共有したい場合や、報告書や公表資料を作成する場合など、提供する必要のない個人情報については匿名化したほうが良いケースも多く考えられる。収集したデータの漏えいや、目的外利用の防止のため、誰がどのような目的で、どういった情報を、どの程度扱ってよいかを規定し、統制する必要があるなど、多種多様化する情報の中で事業者側の負担は増大しているといえる。
そのような状況の中で、今後、ユーザーから提供された情報を有効活用するためには,個人情報にあたらないように内容を保護・加工して取り扱うことが必要である
次回からは今後重要になっていく個人情報の匿名化の考え方について解説していく。

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