呼び方の定義はさておき、この新たな“セカンドスクリーン”の動きはちょっと注目である。テレビのメインスクリーンと、スマホ・タブレットのセカンドスクリーンをどう使い分けるのだろうか。昨年末民放数社が連携して、「マルチスクリーン型放送研究会」が設立された。テレビ局が番組と番組関連情報を同一の電波に載せて放送し、番組はテレビで、それに同期した関連情報はスマホなどで見るという新たなテレビの楽しみ方の研究をしている。地デジの電波にIPパケットを重畳するIPDC（IPDataCast）技術を使い、テレビで受信したIPパケットを無線LAN経由でスマホ等へ転送する。番組の出演者や紹介されたお店の情報などが自動的にセカンドスクリーンに表示される。また必要に応じてネット経由で最新情報も取りに行くらしい。ＨＤＤレコーダーにはIPパケットごと録画されるので、録画番組でもセカンドスクリーンを楽しめる。

ＮＨＫでも、スマホ・タブレットを“かしこいリモコン”として使い、テレビのチャンネルを変えるだけではなく、セカンドスクリーンとして利用する研究を進めているようだ。

セカンドスクリーンは、放送だけでなくパッケージのほうでも使われ始めている。ディズニー・セカンドスクリーンというサービスが既に始まっている。楽しみ方は簡単だ。まず、セカンドスクリーン対応の映画（ブルーレイディスク）を買ってくる。ｉＰａｄに視聴用アプリをダウンロードする。プレーヤでディスクを再生しｉＰａｄと同期させれば完了。ブルーレイで映画本編を楽しみながら、ｉＰａｄでメイキングやコンセプトアートが楽しめるそうだ。トロンやパイレーツオブカリビアンなど１３編が用意されている。

４月に開催された全米放送事業者協会主催の展示会ＮＡＢ２０１２でも、今年はセカンドスクリーン関連の展示や話題で大いに盛り上がったそうだ。若者を中心にテレビ視聴時間が大幅に減少し、パソコンやスマホが生活の中心になっているという。セカンドスクリーンはテレビ復活へのカギになりそうだ。番組作りも、内容だけでなく情報の作り込みの気遣いが必要になってくる。

実際に、end-to-endでIPv6が利用できるようになるためには、コンテンツプロバイダーのみならず、利用者の端末や、その途中に介在するISPやアクセス網も含めIPv6を有効にする必要がある。ただ、IPv4、IPv6の全く別の論理ネットワークを二面もつことになるため、IPv6が普及するまでの移行期間の対応が非常に難しい課題となっている。
以下では弊社の場合を例に説明する。弊社はアクセス網事業者として、2011年の上期に二つのIPv6インターネット接続方式を提供開始している。一部の一般紙にも記載されたため、既にご存知の方も多いかと思われるが、1秒程度の接続遅延もその課題のひとつである。

この課題は、IPv6インターネットへの接続性を持たないフレッツ光のお客さまがIPv6サイトにアクセスする場合に発生する。端末およびWebサイトのIPv6が有効な状態ではIPv6の通信が優先して行われる。しかし、end-to-endでIPv6の接続性がない場合、IPv4に遷移するまでに一定の時間が必要であり、一般的な環境では1秒程度の時間がかかっている。当然、IPv6インターネットへの接続性を持つことでこの課題は解決されるが、IPv6がend-to-endで広く有効化されるには一定の移行期間が必要だと考えられるため、しばらくの期間、この課題に直面することになる。この移行期間に極力影響が出ないよう、いくつかの対応技術が検討されている。
その2とその3の2回にわたり、この移行期における対応技術、その4では標準化について具体的に説明する。

ここで、ある事例を紹介しよう。交換機ではなくWeb画面系のソフト開発の事例である。試験チームAが試験工程で計画していた試験をすべて完了した。試験の念押し確認として試験チームBが完了した試験項目の一部を再度試験をしてみたところ、相当数のバグを新たに発見した。何故、試験チームAでバグが発見できなかったを分析したところ、試験の確認ポイントが試験チームAでは狭く、試験チームBでは一つの試験項目でもWeb画面のチェック範囲を広くみていたことがわかった。この結果から試験項目の立て方と試験の確認ポイントについて議論になったのだが、試験確認ポイントについてあいまいさを排除する方向の議論となり、すべての試験確認ポイントを試験項目にして出してみようということとなった。

さて、以前「仕様書と品質」という題でソフトウェア開発における“常識”について書いたが、ソフトウェア開発における“常識”が低いと試験確認ポイントをすべて試験項目に出さねばならないということにつながるだろうと思っている。Web画面のようなソフトウェアだとすべての試験確認ポイントを試験項目にすることも可能だと思うが、交換機でそれをやるのはゾッとする。やはりある程度の“常識”のうえで開発をしていくようにしたいものだ。

ちなみに、試験項目と確認ポイントの関係をどのようにして開発しているかについては、開発するシステムで異なるので、試験密度と言った指標値は試験の内容を見てみないと較べることができなかったりする。

メールをはじめＳＮＳやネットショッピングなど、インターネットをアクティブに使いこなしているシニア層を「デジタルシニア」と呼ぶようになったそうだ。電通と東京大学は共同で「デジタルシニアラボ」を設立した。その調査研究によると、メールを除いて１日に３０分以上ネットを利用するそうで、朝起きたら、一番にテレビではなくパソコンのスイッチを入れるシニアもいるという。６割がネットショッピングで商品やサービスを購入しているそうだ。その他、チケット予約やオークションも利用率は高いそうだ。

特に最近テレビ等で注目されているのが、デジタルシニアのコミュニティだ。TwitterやFaceBookを使いこなし、家族はもとよりネット上で知り合った友人とメッセージや写真を交換している。「コンピューターおばあちゃんの会」という組織があって、なんと平成９年から活動しているそうだ。もともとはパソコン教室的な存在であったが、ネットの発達とともに、今ではメーリングリストでの交流やＳＮＳでの写真投稿等が主になってきたそうだ。ただ、年２回の全国オフ会もやっているそうで、この辺はさすが“おばあちゃん”らしくアナログなところもある。

「デジタルシニアパートナーズ」という組織も活動している。中高年からシニアの方を対象に、WEBサイトの紹介や使い方をわかりやすく教えている任意団体で、セミナー開催や、SNSサークル、WEBコンテンツ教室、ECコンサルティング事業などを行っている。モバゲーで有名なＤｅＮＡは、趣味人倶楽部（しゅみーとくらぶ）というシニア向けのＳＮＳを運営している。会員は５０～６０歳台の男女中心に２８万人いると言う。このコミュニティも、ネットで知り合った者同士が実際に会えるオフ会開催がウリのようだが、ＤｅＮＡとしては、広告やゲームでの課金でビジネスとして成り立たせたいようである。

2020年には６０歳台の４人に３人がデジタルシニアになると言われている。デジタルネイティブと違って（？）、デジタルシニアはお金も持っていそうだ。ネットビジネスの“巣鴨駅前商店街”は賑わいそうである。

初めてリーダを任せられると、最優先で思ってしまうのが計画通りに作業を進捗させねば！ということのようで、実際に紹介する事例では、プロジェクトリーダは進捗を遅らせるわけにはいかないと気負っていた。開発プロジェクトのメンバも開発をするにはぎりぎりの人数で、少し遅れが発生すると、自分のプロジェクト以外から応援を頼まないといけない状態だった。設計工程の途中で、開発メンバの一人が体調を崩し、1週間休みをとった。ちょうどプロジェクト内の設計書レビューの真っ最中であったが、開発メンバの休みはリーダ自らで補間するつもりで頑張った。結果として進捗遅れにはならず、設計工程は終了したのだが、試験工程になって、バグが多発し、2週間以上の進捗遅れを発生させてしまった。

問題はどこにあったのか？開発メンバが体調を崩し1週間の休みをとった時、リーダ自ら頑張ってレビューしたつもりが、実際にはレビュー時間も足りず、レビュー結果の分析もおろそかになり、設計時にエラーを内在したまま、試験工程までひきずってしまった。試験工程で発生するバグは設計工程でのエラーよりも対処に稼働がかかるため、遅れが拡大する結果となったのである。設計書自体の作成が遅れているようなことだったら、作業進捗が遅れたことをリーダの上司に報告しただろうから、何らかの手を打てたのかも知れない。しかし、設計書はまがりなりにも出来ていて、レビューを一部さぼっても作業進捗は遅れては見えないことが多い。品質担保の営みについては、力の入れ具合が数値化しにくい分、実務者も管理者もさぼったことを意識外においてしまう場合がある。

さて、今回の事例ではプロジェクトリーダが自分のチーム内で発生した問題を収めようとしたこと、その結果として困っていることを上司に相談がうまくできなかったことで問題が拡大したとも言える。リーダになるとなんとか自分の力量で解決せねばと思うものだが、報告するのもリーダの必須要件である。気負ってしまって報告を怠り、悪い流れにつながる。責任感の強いリーダほど陥りやすいケースだと思う。

この中の雑音耐性・反射耐性・要求される光雑音の特徴から、FM一括変換方式は強度変調方式と比較すると、以下2点の利点がある。
①長距離伝送が可能
②光信号の分岐増が（比較的）容易

この2つの利点により、FM一括変換方式ではより広いエリアをカバーすることができるため、光映像伝送サービスを展開する際に効率的なエリア展開が可能となる。

また、「フレッツ・テレビ」は、データ通信とは異なる波長を使っているので、インターネット等の帯域を気にすることなく、映像チャンネル数を変更することが可能である。
このことから「フレッツ・テレビ」は多チャンネル放送に向いているという特徴がある。

このようなRF方式を用いた映像伝送に関しては、地上ディジタル移行が完了した現在、次のフェーズに入っている。テレビ放送用として使用されていた周波数の空き部分であるホワイトスペースを有効活用することで、映像コンテンツとして新たな可能性が広がり、3D映像や4Kや8Kといった高解像度の映像といった従来と比較して情報量の多い映像コンテンツの普及が現実味を帯びてくるのではないかと思われる。光映像伝送技術の動向　その1でも紹介したように、IP方式を用いてこのような情報量の多い映像コンテンツを提供すれば、データ通信用の帯域をさらに圧迫し、データ通信の速度低下が生じる可能性があるということから、RF方式を用いるという見解も考えられる一方で、双方向通信というIP方式のメリットを利用した4Kや8Kといった高解像度の映像コンテンツ、3D映像コンテンツ配信も考えられる。

これまで4回にわたり、光映像伝送方式の動向について紹介してきたが、このような情報量の多い映像コンテンツが普及するとRF信号を利用した光映像伝送方式がさらに注目されるかもしれない。

日経新聞Web版によると、昨年「カレログ」というアプリが物議をかもしたそうだ。このアプリをインストールするだけで、居場所が知りたい彼氏や家族の現在の位置をサーバーから入手できるという位置情報提供サービスだ。スマホ内蔵のＧＰＳ信号情報や無線ＬＡＮ基地局情報をアプリが読み取って現在位置を割り出してサーバー登録する仕組みだ。

旧来の携帯電話でも位置情報を提供するサービスはあったが、ロケハラ問題にはならなかった。携帯電話とスマホでは２つの大きな違いがある。１つは位置情報の提供元の違い。携帯電話では、ドコモなどの通信会社が基地局などの情報から割り出した位置情報を管理していて、これをアプリへ提供していた。これに対しスマホでは、前述の通りスマホ自身で位置の割り出しができてしまうのだ。更に、こういったプライバシーにかかわる情報を扱うアプリは、携帯電話では通信会社が厳格な仕様制限と運用ルールを設けていて、これに沿ったアプリでないと提供を許さなかった。スマホでは全てがオープンになり、ベンダーが自由に様々なアプリが開発・提供できるようになったのだ。このため悪用の危険性のあるアプリも規制されることなく流通するようになったのだ。

位置情報提供サービス自体は悪いものではない。迷子探しや高齢者の見守り等に活用すれば非常に便利で有益だ。また、フェイスブックやｍｉｘｉなどのＳＮＳでも、自動的に自分の居場所を友人に知らせる機能が取り入れられていて利用者も増えている。使い方次第で有益にもロケハラにもなりうる両刃の剣的なサービスだ。この辺の見極めをユーザー責任でやらねばならなくなった。

そうした中、測位技術は益々進化しているようで、屋内用ＧＰＳの開発が進んでいるようである。ＩＭＥＳという技術だそうで、ビルや地下街の天井にＧＰＳ信号と互換性のある発信機を設置して、そこから緯度・経度などの情報を発するそうだ。これを使うと従来と同じＧＰＳ受信機で、どの建物の、何階の、どの辺に居るかまで分かってしまうのだそうだ。なんらかの規制など考えていかないと、ロケハラは大きな社会問題になるかもしれない。

「ＩＴお手伝いサービス」というテープ起こしやワープロ投入等の小さな単位の業務の受委託をネット上で仲介している会社が、「スマートテレワーク＋ＩＴお手伝い」というサービスを新たに始めた（http://www.it-otetsudai.com/smart-telework/）。これまでの「ＩＴお手伝い」では、ワープロ打ち１０枚といった作業単位で受発注していたが、「スマートテレワーク＋」ではテレワークの仕組みを活用して、１日何時間という単位で作業を委託する。実際の人材派遣業務と同じ時間単位で業務をアウトソーシングするサービスなのだ。繁忙期だけデータ投入の人手が欲しい場合や、応対スタッフが急に出社できなくなった際などに、即座に手軽に“ネット人材”を派遣してもらえる“テレアウトソーシング”サービスといえる。

「スマートテレワーク＋ＩＴお手伝い」の仕組みはこうだ。伝票入力、出張手配、資料作成など、パソコンを使って行う業務であれば、テレワークの仕組みを使って遠隔から作業を受け付ける。遠隔作業者はリモートデスクトップ接続により、会社の業務用ＰＣをネット経由で遠隔操作し業務を行う。会社ＰＣの画面イメージのみが作業者のＰＣへ送られ、ファイルやデータは一切外へ出ないので情報漏えいの心配は皆無だ。作業者の様子はテレビ会議の仕組みを使って映し出されていて、常時作業の様子を監視できるし、業務に関する詳細な打合せを随時行うことができる。発注側は社内に作業用の机やスペースを用意する必要はなく、受ける側は在宅勤務で家事などと両立した仕事が可能である。

業務の委託は電話やＦＡＸ・メールで簡単に行えるという。毎日１時間以上で月２０時間以上が発注の最小単位だそうだ。月末の決算データ投入をスタッフ総出で行うといった業務を、丁度この仕組みでアウトソースできそうな規模感である。ちなみに１か月２０時間の場合、お手伝い料は３６，０００円とのこと。実際の人材派遣の約半分といったところであろうか。

このサービスの最大のウリは、場所・時間に関係なく世界中から人材を活用できることだ。ソフトウエアにおけるオフショア開発のごとく、海外の優秀な人材を低コストで活用できるのだ。このあとの動向に注目したい。

1つ目の方法としては、以下のような手順で伝送する（図2）。
①VHF、UHF信号（90～770MHz）をFM一括変換する
②BS/CS-IF信号（1.0～2.1GHz）をBS/CS-RF信号（11.7～12.8GHz）に周波数変換する
③FM一括変換信号とBS/CS-RF信号を周波数多重して伝送する
この方法のメリットとしては、VHF、UHF信号に関しては従来の装置のままFM一括変換が可能なことがあげられる。また、デメリットとしては、FM一括変換装置、周波数変換装置、2つの装置が必要になることである。

一方、2つ目の方法としては、以下のような手順で伝送する（図3）。
①VHF、UHF信号（90～770MHｚ）とBS/CS-IF信号（1.0～2.1GHｚ）を多重する
②多重した信号をFM一括変換する
この方法のメリットとしては、ひとつの装置でVHF、UHF、BS/CS-IF信号のFM一括変換が可能なことがあげられる。また、デメリットとしては、従来のVHF、UHF信号に加えてBS/CS-IF信号をまとめてFM一括変換するため、装置に複雑な回路を実装しないといけないことである。

次回は、強度変調方式とFM一括変換方式の比較から今後考えられる光映像伝送方式の可能性について紹介する。

PMを入れて6名ほどの開発体制で、開発期間は4ヶ月程度。小規模で難易度も高くないこともあり、開発初期から開発初心者を入れてスタートした。開発が始まってすぐの工程で一部の開発機能で遅れが発生した。その当時、遅れが起きた原因は、開発遅れが発生した機能を開発初心者が担当しており、スキル不足による設計時の考慮不足で追加検討が発生したということだった。対策として有識者を入れてレビューをして詳細設計に入った。しかし、詳細設計でもさらに遅れが広がった。実はスキル不足だけではなく、開発量が見積もり時よりも1.5倍くらいに膨らんでいたのだった（見積もりが甘かった）。ここから開発メンバを増員して対応することになったが、手練の開発経験者を3名増やすだけでなく短期の回復させるために管理面（品質含む）での増員も行ったため、遅れの出た一部機能にかける予定の3倍程度の要員を一次的にかけることとなった。

上記の事例は、開発担当者のスキル不足が一因ではあるものの、問題として大きいのは作業量の見積もりが甘かったことにある。まだ小規模開発だったので、対策も何とかなったのだが、大規模開発で発生するとこういう訳にもいかない。例えば、大規模開発の一部の機能で問題があったとして、ただ大規模開発なので一部の機能でも10名の体制だったとしよう。作業の見積もり誤りで同様に遅れが発生し、3倍の増員をせねばならなくなったとき、30名の手練を集めることは現実解ではない。期限を守るとすれば40名とか50名とか人をかき集めてくるようなこととなり、さらに混沌としてくるし傷口が広がることなることが想定される。

作業量の見積もりは大変重要だが、作業が人任せになると鈍感になってくる。一日どのくらい作業ができるのか、スキルレベルによってどのくらい差があるのかは日々の作業で見えるはずのものだが、人任せにすると関心がなくなる。
作業量の見積もりが甘くても人任せだからいいのだ！という感じで進めていては大怪我をすることとなる。作業の見積もりを高め、安全にPJを運営するためには、やはり現場をみていくことが大事ということである。

変調方式には大きく分けてアナログ変調、ディジタル変調、パルス変調の3つがある。
アナログ変調はアナログ情報信号に対応して連続的に適用され、変調方式にはAM（振幅変調）、FM（周波数変調）、PM変調（位相変調）が挙げられる。
ディジタル変調はディジタル情報信号に対応して不連続に搬送波変調する方式であり、ASK(振幅偏移変調)、FSK（周波数偏移変調）、PSK（位相偏移変調）、QAM（直角位相振幅変調）、OFDM（直交波周波数分割多重）が挙げられる。
パルス変調はパルスの振幅・幅・位相・符号などで変調するものであり、PAM（パルス振幅変調）、PWM（パルス幅変調）、PPM（パルス位置変調）、PCM（パルス符号変調）、PDM（パルス密度変調）が挙げられる。

この中でも日本の映像配信で関係が深いものとして、AM、FM、PSK、QAM、OFDMの5つがあげられる。今回は映像変調方式として広く使われているQAMに焦点を絞って説明を行う。
QAMは直角位相振幅変調という名のとおり、位相と振幅を変化させることで一度に複数の情報を伝達する変調方式である。たとえば、位相を90度ずつずらしてそれぞれに値を持たせることで4つの値、さらに振幅の大きさに対して4つの値を持たせることで、4×4＝16の値を一度に持たせることができる。すなわちこのような16種類の正弦波を作り、ディジタル信号に合わせてこれらの正弦波を送出することで、4ビットの情報を伝送できる。これを16QAMという。同じ考え方で64QAM、256QAMといった変調方式が映像伝送においては主流となっている。

次回はこのように変調した信号をさらに光信号に変換する2つの技術について説明・比較を行う。

とにかく発想が面白い。さすがコピー屋さんである。実際の紙の文書や資料を扱うのと同じ作業を、パソコンの中で電子的に行えるのである。典型的な例が会議資料の準備。大きな会議となると、事務局は議題順に資料をそろえた会議資料を人数分用意しないといけない（ペーパレス化が進んでいるとはいえ、まだこの場面は多い）。事前に事務局へ送られて来る資料は、ワード、エクセル、パワポ、ｐｄｆなど様々な形式で、用紙のサイズもマチマチ。これを個々のアプリで印刷し順番をそろえてコピーにかけるのは大変な作業となる。DocuWorksを使えばこの作業がパソコンの画面上で行えるのである。まず、DocuWorksのデスクトップ（仮想の作業机）を開く。ここへ文書ファイルをドラッグ＆ドロップすれば、どんな形式の文書でも“.XDW”という形式の文書に変換され、印刷された紙のイメージで表示される。文書の形式や厚みが直感的にわかるように工夫されている。これを実際の紙の操作同様、マウスを使って順番を変えたり差し込んだりして１つにまとめる。これを人数分印刷すれば会議資料出来上がりである。労力は大幅に削減されそうである。

「電子の紙」は様々な形式のファイルを印刷出力イメージで共通に扱えるとこるが肝の様である。会議資料に限らず、例えば決裁や稟議の資料。表や図面が混じっていても“.XWD”形式であれば一括して簡単に受け渡すことができる。「電子の紙」でできるのはこれだけで無い。文書上に電子的にマーカーを引いたり、付箋紙を張り付けたり、捺印もできるそうだ。これらに加え、印刷禁止や編集制限をかける、電子署名を入れる等「電子処理」ならではの機能もある。

ドキュメントの電子化が進んだとはいえ、資料として扱うためには、一旦紙に印刷した後の作業がかなり残っていた。これを最大限パソコンの中の作業机にとりこんで、印刷工程だけを最後に残した、というのが“DocuWorks”ということになるだろう。ただ、その最後の印刷工程も無くなるかもしれない。最新のバージョンではiPadやAndroidで“.XDW”ファイルが表示できるそうだ。パソコン内の仮想机で編集した会議資料を、タブレット端末の仮想の紙へ“印刷”して読む。本当のペーパーレスの実現である。ただ、これはコピー機ベンダーさんにとって良い話かどうかは要らぬ心配だろうか！？

リーダが病気になって休まずとも、ロケのリーダに大きな負荷がかかるとそれだけでシステム全体に影響を与えることがある。リーダがコミュニケーションをとる時間が減ることでいろいろな弊害が出てくるのだろう。同一ロケで開発をする場合は、仕事の負荷状況や体調の悪さは面と向って話しをしなくてもわかるが、ロケを離れると途端にその手の情報は希薄になってくる。苦労しているところが見え辛くなり、数字や形式ばった情報が増えていく。メールやチャットでは本当に怒っているのか、困っているのかもわからないし、猜疑心が生まれれば、増長していく。

リーダに限らず、それぞれの開発者でもロケ毎で何らかの課題が起きた場合に何が起きたかわかりづらいし、対策も打ちにくいのは事実だろう。分散ロケで開発を行う場合には、 うまく開発が回らなくなった場合の手の打ち方が集合で開発しているよりも大変ということである。

とにかく、分散ロケでの開発はコミュニケーションをとる努力が大切で、Face to Faceでの話し合いの機会を作っていかないといけないと思っている。出張が増えることはそれはそれで大変なことだが致し方ない。

IP方式のメリットをあげると、VOD※1（Video On Demand）などに代表されるような双方向通信が可能であること、デメリットをあげると、IP信号を利用するためインターネット等の帯域を圧迫し、データ通信の速度低下が生じる可能性があること、STB※2（Set Top Box）が必要になることなどである。
一方、RF方式のメリットをあげると、データ通信で利用する波長とは別の波長を利用して映像信号を伝送すること、映像信号がインターネット等の帯域を圧迫することがないこと、デメリットをあげると、データ通信の信号伝送装置以外に映像信号伝送装置（映像信号受信装置）が必要になることなどである（表1）。

「フレッツ・テレビ」はRF方式を利用して光映像伝送を実現している。そのため、データ通信で利用する波長とは別の波長を利用して映像信号を伝送しており、インターネット等の帯域を圧迫することなく、映像サービスを安定的に提供している。

ここで、世界に目を向けてみると、米国最大手のAT＆Tは、IP方式を利用した映像サービス（U-verse）を提供する一方、ベライゾン・コミュニケーションズは、RF方式を利用した映像サービス（FiOS TV）を提供している。このように世界的に見てもIP方式とRF方式それぞれの特徴を生かして映像サービスが提供されていることがわかる。

今回から始まるシリーズでは、主にRF方式にスポットを当てて説明を行う。次回は映像信号の変調方式についての説明を行い、第3回でRF方式の映像伝送に必要な映像信号を光に変換する2つの技術について説明を行い、第4回でその変換技術の比較を行い、考えられる光映像伝送技術の可能性について紹介する。

※1 VOD (Video On Demand)：視聴者が視聴したい時に様々な映像コンテンツを要求することで、視聴する事が出来るサービス
※2 STB (Set Top Box)　：IP信号に変換された映像信号を受信して、テレビで視聴可能な映像信号に変換する装置

元になる運用データには、電話番号・現在位置・住所・氏名・生年月日などの生の個人情報が含まれている。ここから電話番号・住所・氏名等を削除し、生年月日を年齢層に置き換える等を行い、エリアごとにその数を数える。また数が少ないと個人の特定ができる可能性があるので、それは削除する。このような一連の処理を人手を介さずにコンピュータで行うことで、誰が今どこに居るという個々人の情報の集まりが、どのエリアにはどの性別・年齢層が何人いるという集団の人数のみを表す人口統計データに安全に変換されるのである。

地域別に時々刻々と変化する人口統計情報が得られるので、ある時間帯での地域別の人口分布、年齢・性別ごとの人口構成、地域間の人口移動などが圧倒的な低コストで簡単に分析できる。これを使って街の都市計画や活性化策などの検討に活用できるという。季節・曜日・時間帯ごとの人口構成や人口移動のデータをもとに、公共交通機関の再配置や駐車場の整備またイベントなどによる商業地への集客などの計画に利用できる。

また、災害発生時の帰宅困難者数を推計し防災計画への活用も検討されている。昨年３月の東日本大震災時の東京周辺での帰宅困難者の分布がはっきりと可視化されたそうだ。ドコモ発表の資料（地図上に棒グラフで地域ごとの人口が示されている）では、一週間前の３月５日は午前１時には都心の人口がかなり減っているのに対し、震災当日１１日の午前１時は、新宿、渋谷、東京はもとより羽田空港にもかなりの人口が残っていることが一目瞭然でわかる。

いろいろと役立ちそうなモバイル空間統計であるが、実用化するにはまだいくつか検討課題があるようだ。最近無断でＧＰＳ等のログデータをセンター送信するアプリが問題となった。統計処理をしているとはいえ、個人データ利用の理解は得ないといけない。また、統計データが実際の数値とどの程度合致しているかも更に検証が必要だ。焦らないでじっくりと仕上げてもらいたいものだ。