今日の焦点

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激動の年を迎える電気通信業界

わが国の電気通信業界を大きく括ればNTT 、NCC 、外資系の３グループになる。本年はそれぞれにとって大きな試練を迎える年と言えよう。

まずNTT だが、NTT の東西地域会社と他の通信会社の接続料金について、引き下げに向けた議論が正念場を迎えている。郵政省は長期増分方式という新算定方式による料金引き下げモデルを公表、現在これに基づいて電気通信審議会が検討している。NTT では郵政省の案では年間 4 ,300 億円の減収となり、経営に破壊的な影響を与えるとして抵抗している。NCC 各社は安い方が良いに決まっているから、当然郵政省案の採用を要求しており、米国も日米規制緩和協議の一環として、接続料金の引き下げを強く要求している。

しかし、米国は自国内では、ユニバーサル・サービスを義務付けられている地域電話会社に対して、長距離会社がファンドを支払う制度を設けており、またモデルの設定の内容も異なっているなど、米国の主張には無理があるとの指摘もある。最終的には、NTT の経営に与える影響と米国の主張を勘案して決定されるだろうが、NTT には厳しい結論となりそうである。

優先接続制の導入もNTT にとっては厳しいものとなる。これは顧客が通常優先的に利用したい長距離会社を事前に登録しておき、その長距離会社を使う場合は「00 ××」のような特殊番号を使う必要がないという制度である。今は、NTT だけが特殊番号なしで使えるようになっているが、この制度が導入されるとNTT もNCC も電話番号については平等となり、NTT の優位性は失われる。

プライスキャップ制も2000 年に導入される見通しである。これは物価の上昇率を基本としたある一定率の範囲であれば、認可を受けることなく自由に価格を設定できる制度だ。これはNTT 、NCC の区別なくいよいよ価格競争が激しくなる。

NTT は2000 年3 月の決算見通しで、東日本の経常利益が290 億円、西日本の経常損失が700 億円、両社合わせて経常損失410 億円と、当初計画とは違って大きくマイナス決算の予想であり、NTT グループとしては好決算であっても、東西地域会社は大変な試練を迎えることになる。

NCC にとっての2000 年最大の焦点は、DDI 、KDD 、IDO の合併であろう。３社は本年の秋に合併する方向で調整しており、これでKDD も次世代携帯電話事業に参入することになる。2001 年春を予定している次世代携帯電話については、NTT ドコモグループと日本テレコムのJ フォングループが参入を狙っているが、これに外資系が加わるとなるとこれまた大変なことになる。郵政省は各地域ごと最大３事業者としているが、次世代携帯電話の免許交付について比較審査方式で決定する方針を明らかにしている。2000 年春には免許申請を受け付けることになっているが、従来の３事業者も安閑としてはいられない。

昨年12 月にTTNet を始めとする電力系NCC 10 社は本年夏までに企業向け高速データ通信サービスを開始する計画を発表して、グループの連携を強化する方針を明らかにしたが、さらにグループの一体化を進めることができるのか、これまた厳しい選択を迫られよう。とりわけ、携帯電話への進出をどうするかが大きな課題である。

外資系グループでは昨年のC&W によるIDC 買収劇が大きな話題となったが、今年にこれがどのような成果を出すのか興味深い。また、 MCI ワールドコム、KVH テレコム、グローバル・アクセスなどの通信会社が日本の東京、大阪などのビジネス街に自前のネットワークを構築して国際網と接続してサービスを開始しようとしている。果たしてどこまで顧客を獲得することができるのか。こうした外資系各社にとっても今年は正念場を迎える。マイクロソフトによるタイタスの買収も、ラストワンマイルの外資参入のケースとして、見逃せない。他にも国内外の多くの企業が通信事業への参入を図っており、通信業界はまったくの戦国時代である。誰が勝者で誰が敗者になるのか。今年いっぱいひとときも目を離すことはできない。