NTTグループニュース
■NTT アドバンステクノロジ
ISO14001 を取得
環境保護のより一層の貢献を

NTT アドバンステクノロジ株式 会社材料開発＆分析事業部は、平成 11 年12 月28 日に株式会社日本環境 認証機構（JACO ）からISO 14001 の認証を取得した。

省エネ・省資源の取組のみなら ず、新技術開発による環境保護への 貢献を目的・目標に掲げ、材料・分 析技術の研究開発により地球環境保 護に貢献できる製品・サービスの提 供に積極的に取り組んでいく。

■ISO14001 とは


最近、このキーワードを耳にする 方が多いと思うがISO 14001 とは、 環境マネジメントシステム（以下 EMS ）の国際規格である。

EMS 認証取得のメリットとして は以下のようなものがある。
・企業の社会的責任の履行
・企業イメージアップと顧客の信用
・省エネ、リサイクルによるコスト 削減
・緊急事態への準備、対応確立

さらにEMS を具体的に説明すると、
「@計画（Plan ）→A実施（Do ）→ B点検（Check ）→C見直しによる 改善（Action ）」というPDCA サイ クルを回していき継続的に改善する ことが特徴である。

@計画：サイト全ての環境側面を抽 出し、この側面が環境にどの程度影 響があるかを評価する。その評価結 果や環境に関わる法規制などを考慮 し「環境方針」を制定する。この環 境方針、前述の評価結果をもとに 「環境目的・目標」「環境マネジメン トプログラム」を立てる。
A実施：EMS を行うための組織を 整え、責任者を明確にし、EMS を 運用する上で必要な教育・訓練を行 う。「環境マネジメントマニュアル」 等の文書類を作成し、それに従い計 画を実行する。
環境に関する内・外部情報の取り 扱い手順を確立する。
B点検：EMS は記録をとりながら 運用し、定期的に内部環境監査によ りシステムの点検・是正を行う。
C見直しによる改善：内部環境監査 の結果、環境マネジメントプログラ ムの達成度などの報告をもとに 経営層が見直しを行い、改善を する。

これらの事を継続的に運用し ていく仕組みを作り、維持して いくことがEMS では求められ ている。

■当事業部の取り組み

当事業部では通信分野におけ る材料開発、材料分析に関わる組織 として地球環境保護への取組を最重 要課題であると認識し、地球環境保 護に配慮した事業活動を行うととも に地球環境保護に貢献できる新技術 の開発を推進する。


実際の活動項目は以下の通りである。
１ ．環境保護技術の開発
２ ．環境関連事業の拡大
３ ．コピー用紙使用量の削減
４ ．電気使用量の削減
５ ．有機溶剤使用量の削減
■環境保護への貢献として、何 ができるのか？

環境管理
・EMS 構築支援、EMS 教育
・LCA （ライフサイクルアセスメ ント）評価
環境センサ
・NO 2 センサ
・プラスチック判別
環境調査
・EMS 初期環境調査
・腐食雰囲気調査
・大気雰囲気調査
環境分析
・大気・水質・土壌分析

◆お問い合わせ先◆
〒180- 8585 東京都武蔵野市緑町
３- ９- 11 NTT 武蔵野通研内
NTT アドバンステクノロジ
先端技術事業本部
材料開発＆分析事業部 環境技術部
担当：佐々木、本間、北原
TEL:0422- 59- 0400 FAX:0422- 59- 0401
E- mail:
sasaki@musashino.ntt- at.co.jp

■NTT 移動通信網
モバイルソリューションの拡大に向けて
〜「モバイルSI パートナープログラム」導入〜

NTT ドコモでは、モバイルマルチ メディアに対する取組み強化を推進 するため、昨年12 月に「モバイルSI パートナープログラム」を導入した。

■プログラム導入目的

本プログラムはモバイルソリュー ションの導入に意欲的に取組んでい る先進的SI 事業者と協力し、法人 ユーザ向けにモバイルソリューショ ンを構築・提供することを目的とし ている。

・本プログラムに参加した「モバイ ルSI パートナー」が行うモバイル ソリューション創出活動をNTT ドコモがトータル的に支援する。
・「モバイルSI パートナー」と共 同でモバイルマルチメディアに関 するトータルソリューションをお 客様へ提供し、SI ビジネスを推 進する。
・モバイルソリューションの導入事 例を共有することにより、モバイ ルマルチメディア市場の開拓・拡 大を図る。

■プログラム導入のメリット

これまで、お客様のニーズがあっ た時点でSI 事業者と協力し、モバ イルツールを活用することで大幅な 業務効率向上を図れるソリューショ ンの構築・提供を行ってきたが、モ バイルソリューションの導入検討や 創出を行う際に、NTT ドコモの商 品問合せや支援窓口が商品ごとに分 かれているために即応が難しい面も あった。しかし、本プログラムの導 入により、「モバイルSI パートナー」 に対して担当窓口を設置するなどの サポートを行い、「システムインテ グレーション活動のトータル的な支 援が可能となる（表１ ）。「モバイル SI パートナー」においても本プロ グラムによりNTT ドコモの新商品 検討段階からソリューション創出の 検討が出来るようになるため早期に 市場導入が可能になるであろう。

■プログラムの内容（表２ ）

「モバイルSI パートナー」へは PDC 、DoPa 、PHS 、ポケベル、i モードなどのドコモ関連商品を用い たシステムインテグレーションを展 開して行く上で必要なサポートを提 供する。サポート内容としては、（1 ） 情報交換を綿密に行えるよう「モバ イルSI パートナー」毎に担当者を 配置し、そのバックヤードとして技 術開発部隊と連携し万全の体制を作 る、（2 ）各種トレーニングプログラム の提供、技術情報の提供などを予定 している（表３ ）。 「モバイルSI パートナー」からは、 モバイルソリューションの導入事例 について報告を頂く予定である。
■プログラム参加企業（表４ ）

まず、システムプロバイダとして の実績がありモバイルマルチメディ アの推進に積極的であるSI 事業者 12 社と契約致した。今後は条件を 整えつつ積極的にパートナーの拡大 を図る考えである。

◆お問い合わせ先◆
田中 和重
NTT 移動通信網
法人営業本部システムサービス部
システムソリューション担当課長


■NTT ーME
IT プロフェッショナル養成プログラム
「イーキューブ・ラーニング」のサービス開始について

株式会社エヌ.ティ.ティ エムイ ー情報流通（NTT −X ）では、今 年１ 月末より、IT プロフェッショ ナル養成プログラム「イーキュー ブ・ラーニング」のサービスを開始 する。「イーキューブ・ラーニング」 とはインターネット／イントラネッ トを通じ、職場や自宅にいながら、 質の高い研修サービスを受講できる という画期的なサービスである。

■サービスの背景

現在、ｅ コマースをはじめとする 新たな経営手法によるリストラクチ ャーが、先進のIT （Information Technology : 情報技術）を中心に進 められている。しかし、それを支え るＩＴ プロフェッショナルの数は、 逼迫しており、その養成が急務とな っている。逆にいえば、キャリアア ップを考えるサラリーマンや就職を 控えた学生にとって、専門性が高く 評価され、安定的な雇用が期待でき るIT プロフェッショナルは、非常 に魅力的な職種といえるだろう。

■サービスの概要

IT プロフェッショナルを養成する ためには、各ベンダが実施する「資 格認定制度」（Microsoft 社のMCP ／ MCSE など）があり、これらの資格 取得にもっとも効果的な学習スタイ ルがインターネット／イントラネッ トを利用したWBT （Web −Based Training ）である。「イーキュー ブ・ラーニング」ではWBT の利点 を生かし、さらに独自の手法を取り 入れることによって、より効果的な サービスを実現している。

@プラットフォーム
国内のシステム導入実績で先進的 な機能が高く評価されている 「Xcalat 」を使用。

A教材
オンライン・ラ ーニングで米国 No.1 の実績を誇る SmartForce 社と 提携、各IT ベンダ 認定の教材を独自 に日本語化したも のを中心に実施。

Bメンタリング
メールにより受 講者の疑問点につ いて専門家が回答するだけでなく、 個々人の進捗や理解度により適切な アドバイスをすることで学習意欲を 向上させる。

Cラーニング・ポートフォリオ
個々人の学習内容、得意分野、興 味、進捗状況などを正確に蓄積し、 最もふさわしい学習環境を提供す る。

Dその他
受講者相互の交流を図る相互交流 コミュニティやリクエストに応じて 有益な情報を提供するパーソナライ ズド情報提供など、さまざまな学習 支援サービスの実施。 なお、価格は従来の教室型研修サ ービスのほぼ半額に設定している。

■今後の展開

「イーキューブ・ラーニング」は、 IT プロフェッショナルの育成だけ でなく、TOEIC など実践的な英語 力の強化や会計、FP （ファイナン シャル・プランナー）教材など多方 面の分野への展開を計画している。 昨年11 月、簿記やFP の分野で高い 実績を誇る大栄教育システム株式会 社と提携を発表、今後もサービスの 充実に向け施策を実施していく。

◆お問い合わせ先◆
NTT- X イーキューブ事業部
TEL:03- 3278- 3223
FAX:03- 3278- 3202
E- MAIL:e- cube ＠nttx.co.jp
URL: http://e- cube.ne.jp


■NTT ソフトウェア 「WebBASE 」導入事例紹介

■秋田県庁ホームページ「美の 国秋田ネット」へ導入
秋田県では、県政ニュースや観光 情報など秋田県の情報をホームペー ジ「美の国秋田ネット」（ http://www.pref.akita.jp/ ）上で公開して いる。本ページが、2000 年の１ 月 よりリニューアルされた。使いやす さにこだわった「美の国秋田ネット」 の特長をいくつか紹介する。

県の情報はとにかく膨大である。
時間の経過と共に、情報は増えてい くためホームページで掲載される情 報の検索は至難の技。サイトに訪れ ても欲しい情報が手に入らなけれ ば、ユーザ満足度は低下してしまう。
これについては、キーワード検索機 能のほか、情報内容を「行政」「観 光」など10 のキーワードに分類表 示しそれをクリック操作だけで検索 できる簡単検索機能も備えて、応え ている。また、情報を提供する側 （県庁側）の利便性も向上されてい る。様々なタイプの入力フォーマッ トが用意されており、ここで入力さ れた情報は自動的にHTML 化され る。管理者用のこうした機能はすべ てブラウザベースによるものであ る。

なお、ここで入力された情報は すべて、データベース化されるので、 保存後の検索もスムーズになる。実 は、このWeb アプリケーションの 中で使用されているWeb サーバソ フトがNTT ソフトウェア株式会社 の「WebBASE 」である。Web-BASE は、Oracle などのデータベ ースとの連携を得意とするWeb サ ーバソフトである。チケットやホテ ルの予約システムや中古車の販売シ ステム、検索エンジン、会議室予 約．．．と様々なタイプのWeb アプ リケーションで導入されている。ま た今後の新しいWeb ビジネス展開 として、PC だけでなく携帯電話の i モード対応ツールとしても注目さ れているWeb サーバソフトだ。

「美の国秋田ネット」ホームページメニュー
・県政ニュース・環境情報
・観光情報・産業情報
・教育情報・広報と広聴
・地域情報・国際情報
・就職情報・生活情報
・福祉情報・女性情報

■WebBASE の特長

・処理スピードが高速／TP モニタ 内臓、大量同時アクセスに対応
・容易なアプリケーション開発／簡 易スクリプトにより、短期間でシ ステム構築可能
・セッション管理機能搭載／複数人 の同時データベース更新に対応、 整合性確保
・セキュリティ対策／SSL プロトコ ルを利用、40 bit の暗号化を実現 ・サーバサイドJava アプリケーシ ョン構築可能

◆お問い合わせ先◆
NTT ソフトウェア株式会社
プロダクト事業部
ソリューションパートナー営業部
TEL:03- 5782- 7202 FAX:03- 5782- 7222
URL ： http://webbase.ntts.co.jp/
E- Mail ：wb_info@webbase.ntts.co.jp