NTTグループニュース
■NTT アドバンステクノロジ
NTT- AT シンポジウム2000

NTT アドバンステクノロジでは、 シンポジウム2000 の第１ 弾として、 ２ 月８ 日（火）に「次世代IP ネット ワークの現状と今後の展望―国内外 の取り組みの現状、ビジネス動向を 探る―」（品川区・コクヨホール） を下記のプログラムで開催した。

プログラム： 基調講演「次世代IP ネットワーク の課題と展望」
東京大学教授青山友紀氏

講演１
「次世代IP ネットワークの技術的課 題と展望」
NTT 情報流通プラットフォーム
研究所所長常務理事伊土誠一氏

講演２
NTT コムにおけるIP ネットワーク サービスと今後の戦略」
NTT コミュニケーションズ株式会社
ビジネスユーザ事業部長飯塚久夫氏

講演３
「欧米におけるIP ネットワークサー ビスの現状と今後の展望」
米国ルーセントテクノロジー
Dr.Chungpeng Fan 氏

インターネットの爆発的普及に伴 い、ネットワークのIP 化が急速に 進んでいる。郵政省の「2005 年に 向けた次世代ネットワーク構想」で は、「2005 年ごろには、WDM 装置 とルーターにより構成されるIP over WDM が主流となり、QoS 機 能については、ATM も残るがルー タでの実現が主流になる」とある。

本シンポジウムは、この分野を牽 引している講師の方々により、次世 代IP ネットワークの現状と今後の 展望を明らかにし、ビジネス展開に おける情報提供の場として企画さ れ、定員290 名に対し、50 名近くの キャンセル待ちの出る盛況となり、 IP ネットワークに関する関心の高 さを改めて印象づけた。

これに続き、シンポジウム2000 の第２ 弾として、「モバイルマルチ メディアの現状と今後の展望―国内 外の取り組みの現状、ビジネス動向 を探る―」と題したシンポジウムを、 ３ 月16 日（木）に開催する。

プログラム：
基調講演「モバイルマルチメディ アへの取り組みと今後の戦略」
NTTDoCoMo
代表取締役会長大星公二氏

講演１
「i モードのコンセプトと今後の サービス戦略」
NTTDoCoMo
ゲートウェイビジネス部長榎啓一氏

講演２
「モバイルコンピューティング利用 の現状と今後への期待」
株式会社東芝東京支店
情報システム部課長青木正氏

講演３
「欧米におけるモバイルマルチメデ ィアの現状と展望」
日本エリクソン株式会社IMT2000
プロダクト・マネジメント部
部長代理藤岡雅宣氏

99 年２ 月に発売されたi モード端末 は、わずか１ 年で500 万台に迫る勢い で普及しつつあり、モバイルインタ ーネットは身近なものとなってきた。 また、2001 年初めのIMT 2000 、W-CDMA の商品化に向け、モバイル利 用の高度化も急速に進んできている。

本シンポジウムは、i モードの開 発者をはじめとした講師の方々によ り、関連機器メーカーや、モバイル コンピューティングでビジネスを考 えている皆さまを対象とした。

NTT アドバンステクノロジでは、今 後も、21 世紀のさらなるビジネス展開 の可能性を秘めた話題のシンポジウ ム、技術セミナを展開していく予定。

◆お問い合わせ先◆
NTT アドバンステクノロジ株式会社
教育研修センタ
TEL ：0422- 36- 5055
FAX ：0422- 37- 8118
E- mail ：seminar@annex.ntt-at.co.jp
URL ： http://www.ntt-at.co.jp/

■NTT 移動通信網
ｉ モード成功へのシナリオと今後の展開

ゲートウェイビジネス部
コンテンツ開拓担当部長
夏野剛


・ｉ モード契約数489 万契約 （3 ／12 現在）
・IP 数 356 社（3 ／12 現在）
■ｉ モードが成功した理由は？

一言で表現すると、インターネッ トのビジネスモデルを携帯電話で実 現したということだろう。

現在、約489 万というお客さまが なぜ、ｉ モードを利用されているか を考えると、それは、ｉ モードのサ ービスとコンテンツにお客さまが魅 力を感じているからだといえる。仮 にドコモだけでコンテンツを提供す るとしたら、やはり限界がある。

そこで、私たちはこの部分につい てIP （情報サービス提供者）とな る各企業の皆様にお任せし、インフ ラの部分をドコモが担うというビジ ネススタンスを定めた。それぞれの 役割を決め、お互いにとってより良 い「Win-Win 」の関係づくりを目 指したのだ。

そうやってユーザにとってより便 利で面白いコンテンツが増えていく ことで、ユーザ数も増えていき、そ してまた、ユーザが増えることでコ ンテンツの質も量もさらに高まると いうポジティブフィードバック（好 循環）が起こっている。

また、その他のIP 提供以外の一 般サイトもかなり増えており、すで に、7000 を超えるサイトがある。 それから、IP に提供している料 金回収代行のしくみも大変重要だ。

現在、全提携サイトの約１ 割が有 料サイトになっており、そこにユー ザベースでのべ約８ 割以上の方が利 用している。この部分は、ｉ モード とインターネットが大きく違うとこ ろで、ｉ モードのユーザにとっても、 IP にとっても便利なしくみであろ う。

■スタート時点では？

しかし、スタート時点ではどれだ けコンテンツを充実でき るかが大きな課題であっ たため、インターネット の技術に合せた。HTML にしてもgif にしても、 すでにインターネットで 普及している技術なの で、その技術でｉ モード のコンテンツが制作でき る。IP 各社のエントリ ーバリアを低くすること で、より多くの企業に IP として参加しやすい環境を整え たのである。

この技術的な壁の低さが大きな要 因となり、現在356 社にいたってい る。

また、その他のIP 提供以外の一 般サイトの普及についても、技術的 に低いエントリーバリアがもたらし た好結果を得ている。

■今後のｉ モードは？

今後は、Java に対応していきた いと考えている。Java では、プロ グラムをダウンロードできる。例え ば、ゲームボーイは、カセットを 差し替えることで別のゲームを楽し めるが、Java 対応ｉ モードではダ ウンロードによって、新しいゲーム を端末に入れ込むことができる。そ して、一度ダウンロードしたゲーム は、通信を行なわずに、端末の中だ けで動かすことができるのである。 また、例えば、全国の天気を時間 ごとに更新するようなソフト（クラ イアント・エージェント型アプレッ ト）で、それが、自動的に通信を行 なって、端末に常に新しい情報を表 示するようなことも可能になる。さ らに、ソフトをダウンロードするわ けで、逆に言うとそのソフトをダウ ンロードしないと受けられないよう な限定的なサービスの提供もある。 そうなると、セキュリティ面での安 全性を高めることができ、電子マネ ー的な利用方法も可能になってく る。

■NTT ーME NTT ーX
NTT- ME とNTT- X が共同で ASP サービスをスタート

この４ 月３ 日、株式会社NTT-ME と株式会社NTT-X は、共同でASP サービスをスタートさせる。これは、 NTT-ME がトータルソリューショ ンサービス「ME WAVE （エムイー ウェイヴ）」を提供する中で培った 技術や営業ノウハウと、NTT-X が 有するポータルサイト「goo （グー）」 の企画運営ノウハウやソフトウエア 開発力を結集させ、NTT-ME の 「ME WAVE ASP サービス」として 展開される。

今回リリースするのは、「ME WAVE ASP サービス」の第一段で あり、ベースのアプリケーションは NTT データの子会社が提供する “Intra-Mart ”を採用している。

そのサービスカテゴリは、大きく ２ つ。多くの企業に共通に見られる 情報共有化や業務効率化等のニーズ に対し９ つのメニューによって応え る「スタートパック」、そして営業 活動に欠かせない販売計画や顧客管 理等のメニューを提供する「営業支 援パック」だ。豊富で充実したサー ビスメニューをWeb ベースのユー ザインターフェースで簡単利用でき るのが特長の一つとなっている。

では、気になるメニューについて いくつかピックアップして紹介しよ う。まずは、その一つ「設備予約」 である。たとえば、会議室や社用車 など、社内で共用している設備の予 約状況をいちいち総務課へ問合せし たり、管理簿を確認しなければなら ないとすれば、会社全体としては、 大きな時間のロスと非効率化を生ん でいるはずだ。これがデスクのパソ コンから即座に確認や予約ができ、 しかも、i モード対応の携帯電話で 外出先からも予約できれば、ビジネ スのスピードアップに直結する。旅 費の清算もそうだ。所定の様式に移 動経路を記入し、運賃をチェックす る手間暇が、毎日 のように外出する 営業マンに振りか ぶっているとした ら、期待する営業 成果が得られるは ずもない。「旅費管 理」（図１ ）では、 経路や区間運賃等 の旅費情報は共有 使用できるので、 手間のかからない スピーディな申請処理が可能とな る。

IT によってこれらを解決する場 合、NTT-ME ではこれまで最先端の ソリューションプロダクツとSI サ ービスで実現してきた。今後は、ニ ーズに合わせて、“Intra-Mart ”の グループウエア機能をインターネッ ト経由で、かつ、セキュリティの高 い新しいネットワークサービスとし て提供する。TCO を最低限に抑えな がら業務効率化を図れる点が利用側 の大きなメリットとなるだろう。 ASP サービスというとどうも大企 業向けのサービスといった感がある が、本サービスはむしろシステム管 理者の配置が難しい中小・中堅企業 にこそ利用価値があると確信してお り、申し込みの際の条件となる下限 ID 数等を設定していない。つまり、 1 ID からでも利用できるというわけ だ。既にインターネット接続できる パソコン環境があれば、新たな設備 投資不要なサービスで、企業規模に 見合った数のID を即座に最長２ ヵ 月間試供提供する。企業のIT 化が 加速する中で、規模に関わらず即導 入可能な願ってもないIT 武装ツー ルが登場したといえよう。

◆お問い合せ・お申込先◆
NTT- ME ASP データセンタ
フリーダイヤル：0120- 080656
（土日・祝日除く平日の9:00 〜17:00 ） E- mail ：asp@ntt- me.co.jp
URL ： http://www.mewave.com/


■NTT コミュニケーションウェア
「住むウェアネット」始動

■人の「住む」にこだわる
人の暮らしに直接関わる住宅は、 ライフスタイルの多様化で大きく変 わろうとしている。統計的には住宅 数はすでに供給過剰だが、特定ニー ズには応えられていない。定期借家 権の施行もあり、住宅DB （データ ベース）が切望されている。

社宅探しからスタートしたが、 DB 構築の上で課題は多い。業者と 物件とユーザをつなぐことは単なる 通信ではない。市場の創設に近い。 ３ 者の信用が市場の価値を決める。 そのため、完全会員制とした。

■住宅DB の利用者
「住むウェアネット」は、物件を 買う、借りる立場からのDB だ。不 動産業者が作ってきたDB は自社物 件管理のためのDB であり、売るた めのDB であった。

消費者側から、どのようなDB を 作るか市場調査していくと「住む」 ことの奥の深さが見えてくる。ユー ザ層を大きく３ つに整理した。会社 員、女性、高齢者である。それぞれ のニーズは大きく異なっている。間 取りや価格だけではない個々のニー ズが決め手になる。


■全国をワンストップ検索
全国の物件を検索できるDB は現 状ほとんどない。不動産会社は基本 的に地域に根ざしているからだ。生 活圏が拡大し、核家族や単身赴任に より、全国版DB が求められている。 例えば、東京で働いている息子が 九州に住む両親のために住宅を探す ようなケースが今後増えていく。

全国規模であるNTT コムウェア の強みを生かし、全国の物件を主要 都市から順次登録していく。

■会社員向け通勤時間検索
従来は沿線別に検索していく方式 が主流であったが、「電車通勤30 分以内」という 検索を実用化し た。（乗換案内 のジョルダン社 と共同特許を申 請中）これは通 勤する本人にと っても、通勤費 を支払う会社に とっても合理的 だ。１ 月４ 日 から試行サービスを開始している。 すでに高い評価を得ている。

■女性や高齢者向け住宅
特定ユーザ層向けの専門住宅が期 待されている。立地と間取り以外の 細かな配慮が大きな付加価値とな る。これには一般商品同様、マーケ ティングが決め手になる。支払い方 法や相続方法すら商品の一部にな る。より豊かな人生を支える住環境 を「住むウェアネット」がお手伝い する。

■物件を用途に合わせ審査
良い住宅の定義は非常に難しい。 住人によって尺度は様々だ。マーケ ティング結果を順次フィードバック していく柔軟性が命である。 住居の付加価値は多様でも、基本 的要件審査は欠かせない。消費者サ イドに立った審査機関を設け、選別 した物件をDB 化していく。

◆問い合わせ先◆
NTT コミュニケーションウェア（株）
NWC 事業本部 営業企画部
TEL ：03- 3458- 0651
E- Mail ：houjin@sumuware.ne.jp
URL ： http://www.sumuware.ne.jp

■NTT ソフトウェア
Web コールセンタにおけるE- mail ボトルネックを 解消するKana Response 日本語版販売開始

■E- mail ボトルネック
昨今のメールの普及により、電子 メール（以下メール）で問い合わせ 等のサポートを受けたい、という顧 客のニーズが増大してきている。ま た企業の側からみればメールによる コールセンタへの問い合わせピーク の軽減、システムコストの削減、ま た問い合わせデータをCRM につな げる等、といった要望がある。

しかし従来型のメールシステムで は取り扱い数が増大するにつれ、処 理が追いつかなくなり、返答の遅れ、 また返信されないといった事象もお きている。メールの内容をCRM に 活かすなど思いもよらない。こうし た状況をさして「CRM におけるE-mail ボトルネック」といった言葉 も使われはじめている。

■Kana のソリューション
Kana Communicatoins はWeb コ ールセンタを米国で販売してもっと も成功している企業である。顧客は 350 社以上に上り、既にYahoo 、 eBay などのインターネット有名企 業のみならず、GM 、Microsoft 、 Disney などの従来型企業でも採用 されている実績がある。

Kana の製品は、メール受付だけ にとどまらず、ターゲットをしぼっ たダイレクトメール送信による顧客 獲得、決済トランザクションに伴う 顧客への通知、リアルタイムのチャ ットなどEC における顧客サポート 全般をカバーする製品群を有してい る。今回、電子メール自動処理ソフ ト「Kana Response （カナレスポ ンス）」が日本語化される。

Kana Response は電子ビジネス において大量に寄せられる顧客から の電子メールによる問い合わせを効 率的に処理・返答するシステムであ る。

たとえば、メール内容によって自 動返信するか否かを自動判別した り、顧客の属性や要求の種類に応じ た返信メッセージの自動作成をする ことができる。また、問い合わせ内 容はアプリケーション内でモニター および管理されるので、全てのメー ルが返答されたか、あるいは返答ま でにどれくらいの時間がかかったか を把握し、レポートすることも可能 である。このような機能により、顧 客からの問い合わせに対する迅速な 対応や煩雑化するコールセンタ業務 の効率化が実現する。一例であるが、 米国の大手ユーザであるeBay では、 Kana Response 導入後一週間で返 信メールのレスポンスタイムが半分 になったと報告されている。

また既存のCTI システムとの連 携、およびCRM パッケージなどの 連携のためのインタフェースも持っ ており、豊富なインテグレーション の事例がそろっている。


■今後の予定
NTT ソフトウェアでは、EC の市 場拡大に伴いますます要求される顧 客の満足度を高めるソリューション であるCRM を今後のビジネス展開 の重要な分野と考え同製品をCRM の主力製品の一つとして位置づけて いる。Kana Response の標準価格 は５ 席で1300 万円からで、電子メ ールによるコールセンタを運用する 企業などを対象に今後３ 年間で20 億円以上の売り上げを目指す。

◆問い合わせ先◆
NTT ソフトウェア株式会社
エレクトロニックエンタープライズ事業部
TEL ：03- 5782- 7160
FAX ：03- 5782- 7166
URL ： http://www.ntts.co.jp/
E- Mail ： kana- ml@mensa.biz.ntts.co.jp