NTTデータ、自治体のRPA活用推進に向けた共同研究を開始

つくば市でRPAの適用業務や効果を検証し、自治体での働き方改革の推進を目指す

NTTデータ, つくば市, クニエ, JIP

NTTデータは2018年1月11日、茨城県つくば市、NTTデータグループの株式会社クニエおよび日本電子計算株式会社(JIP)と共に、自治体のRPA活用推進に向けた共同研究を開始した。RPAは「Robotic Process Automation」の略。人が行う操作をルールに基づいて自動化することを示す。

本共同研究では、つくば市において膨大な作業量が発生する定型業務を抽出し、RPAの導入効果を実証する。

つくば市は技術の試験フィールド(自治体業務)を提供し、NTTデータグループは、自治体向け基幹システムの開発で蓄積してきた知見を活かし、RPAソリューション「WinActor/WinDirector™(ウィンアクター/ウィンディレクター)」と、その適用に係るノウハウやアイデアを提供する。

RPAを活用した行政課題の解決イメージ

 

今回の研究成果は2018年4月以降に公表される予定。

研究の結果を踏まえてつくば市はRPAソリューションの本格導入に向けた検討を行う予定。またNTTデータグループは得られた知見を活かし、全国の自治体の業務効率化や働き方改革を支援していく。

 

RPAソリューション:Windows操作ロボット「WinActor/WinDirector」について

NTT研究所が開発した技術を活用した純国産のRPAソリューション。完全日本後対応で分かり易く、業務部門主導で自動化に取り組むことができる。

WinDirectorにより、WinActorで作成したロボットと、ロボットおn動作シナリオを一元的に管理することができる。

 

詳細はNTTデータによるニュースリリースを参照
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/011100.html