NTTデータ、電子申告義務化に向け、法人企業の自主申告のサポートを強化

大企業の法人税電子申告義務化をうけ、「法人税の達人®」に法人企業での利用を想定した新機能を追加

NTTデータ 2018年1月18日

NTTデータは2018年1月18日、法人税申告書作成ソフト「法人税の達人®」に法人企業の自主申告をサポートする新機能を追加すると発表した。2018年4月下旬より順次追加し、提供する。

「法人税の達人」は税務申告ソリューション「達人®シリーズ」のラインナップ商品で、法人税の申告書を簡単に作成可能。「業務効率を重視した連動計算・画面設計」、「対応帳票カバー率98%」、「電子申告まで一気通貫」、「優れたコストパフォーマンス」が特長であり、現在約15,000のユーザーに利用されている。

 

新機能追加の背景

資本金1億円超の大企業は2020年4月1日以後開始事業年度分の申告より、法人税の電子申告が義務化される。しかし紙ベースから電子申告に転換するには業務プロセスを抜本的に見直す必要があり、負担が大きい。NTTデータの狙いは、この負担を軽減することにある。

 

追加予定の機能

四半期試算

従来対応していた申告区分「確定申告」、「修正申告」、「中間申告」、「予定申告」に加え、「四半期試算」区分を追加する。これにより四半期決算における税金計算を実際の申告時と同等の精度で計算することが可能になり、本決算時の作業負担が軽減される。

税効果会計

税効果会計の計算を可能にする。従来はExcel等で税効果会計の計算を行う必要があったが、その必要がなくなる。

入力自動化

CSV形式等で作成した申告書の元データファイルをインポートすることができるようになる予定。

 

価格等、詳細はNTTデータによるニュースリリースを参照。
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/011800.html