NTTデータ、LINEでギャンブル依存症問題に関する啓発サービス

NTTデータはギャンブル依存症問題の専門家や精神医学の専門医らと共同で「ギャンブル依存に関する危険度セルフチェックツール」を開発した。2018年１月18日より、LINEを活用したギャンブル依存症問題に関する啓発サービスとして提供を開始している。

背景には、ギャンブル依存症の疑いのある人の数は、日本国内で推計約320万人に上る(厚生労働省が2017年9月に発表した調査結果による)と言われていることや、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（2016年法律第115号）の成立がある。

利用者は主に20～30代のギャンブル依存症が疑われる人、およびその家族を想定している。

すでに「一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会」が開設するLINE@アカウント上でのサービス提供が開始されている。

サービスの目的

ギャンブル依存症対策には「予防」と「回復」両面からの支援が重要であることから、以下の2つを目的にサービスを提供する。

NTTデータがサービスを提供する自治体、事業者等のLINE@アカウントと友だちとなることで、サービスのコンテンツを利用することが可能。

（1）ギャンブル依存に関する危険度セルフチェック（計8問の設問でギャンブル依存の危険度を計測）
（2）ギャンブル依存症に関する基礎情報の提供
（3）専門機関（病院、クリニック、公的な相談機関）および民間の回復施設に関する情報提供
（4）啓発メッセージ配信（1日1通）
（5）ヘルプ/お問い合わせ

コンテンツは今後必要に応じて追加される予定。

詳細はNTTデータによるニュースリリースを参照
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/011801.html