代表取締役社長 　藤原 國利氏

◆会社の概要とビジョン◆
北海道経済への貢献も視野に入れて

　NTTコムウェア発足当初より、北海道地域の一員として事業運営を推進し、この度「NTTコムウェア北海道株式会社」として名実ともに北海道の一企業として営業を開始することとなった。410名の社員全員が北海道の出身者であり、今回の営業開始を心待ちに、頻雑な種々の手続きを一つひとつクリアし、10月１日を迎えた。

　国内の景気は底入れに至り、今後は一般企業の設備投資も回復基調に向かうとする大勢的な論調に反して、北海道経済は依然として厳しい状況が続いており、設備投資も設備の維持、補修等小口案件が主体で、売上高や収益と同様、企業の投資意欲も足踏み状態となっている。このような状況の中、当社は、一日も早くコムウェアグループの基本姿勢である「各地域グループ会社それぞれが自主・自立した事業運営を展開する」ことで、北海道経済活性化の一翼を担う企業となるよう、全社員一丸となって取り組んでいく考えである。

Plus One Next One

　今回営業を開始するにあたり、全社員の総意で決定した経営ビジョン「私達は、豊かな発想と確かな技術でお客さまの未来を創造し、夢のある社会作りに貢献します」を掲げた。これは、理想の会社として目指すべき姿を、「お客さまの視点」「社員の視点」「社会の視点」から選び出し、社員全員が納得のいく言葉で表したものである。併せて取り組むべき方向性を示す行動指針と「Plus One Next One」というキャッチフレーズも設定した。現在の思考や行動に、さらにもうひとつ付加価値を加える。こういう一人ひとりの行動が個人の発展、会社の発展、社会の発展につながり、その延長線上に経営ビジョンの達成が結びつくという思いを込めたものである。

　社員全員がこのキャッチフレーズを胸に、常に最新のITソリューションを提供できる技術力、トータルなサービスをワンストップで実現できる組織力、そして信頼のNTTブランドにより、真のベストパートナーとしてお客さまのビジネスのお手伝いができる存在でありたいと考えている（図１参照）。


図1 経営ビジョン

◆事業の特徴と強み◆
幅広い業務知識と技術要素

　北海道支店時代から数多くの実績を積み重ねてきたが、特筆すべきは、幅広い業務知識とそれを支える技術要素の多さである。NTTの既存交換網を構成するNE やOSS、巨大な顧客DBの構築・運用・管理等により技術・ノウハウを培うことから始まり、今ではデータマイニングやオープンソース、ERP、セキュリティ技術など先進の技術分野までも幅広くカバーしている。また、各種のITソリューションに関しては、コンサルティングからシステムの開発、オペレーションのための研修、導入後のトラブル対応、メンテナンスまでお客さまの一連の業務プロセス全てに対して、最適な形で提供できる体制が構築されている（図２参照）。


図2 コア要素技術とノウハウのコラボレーション

　ネットワーク構築の実例としては、全道の道立高校約300校と道立教育研究所、道立図書館等を高速ネットワ
ークで接続し、各種のアプリケーションを搭載した、北海道教育庁様の「北海道スクールネット」を現在構築中である。これは全国で初めての試みであり、搭載しているアプリケーションは、電子会議、教育用コンテンツ検索、掲示板、電子メール、e-ラーニング等多種多様のシステムであり、特に学校間コミュニケーションシステムは最新のVoIP技術で実現するものである。この「北海道スクールネット」のコンセプトは、将来的に日本各地で想定されている「市町村統合」等に十分活用できるものであり、各地域のそれぞれの条件に合致した最適な形態でご提案できるものと考えている。

　当社の基軸ビジネスの一つにデータマイニングソリューションがある。これは、企業にはさまざまなデータが蓄積されており、この膨大なデータ群から事業活動に必要なデータを、科学的に抽出・分析し、企業経営に活用できる形態でご提供するソリューションである（図３参照）。


図3 データマイニングソリューション

　データマイニングの知名度はまだ不十分ではあるが、最近はその有用性に着目する企業も多くなり、各方面から多様な問い合わせを受けている。

　さらに当社の強みは、自社内に38テラバイトという世界最大級の処理能力を有するコンピューターシステムを設置し、従事する人材も協力会社に頼ることなく全てについて自社内で賄うことができる点であるとともに、これにより万全なセキュリティを保つことができことである。本ソリューションを提供して４年が経過するが、その間大量データを最短時間で処理するノウハウや、お客さま企業にマッチしたデータウェアハウスを構築するノウハウを身につけるとこができた。これにより、最近はその方面のコンサルティングも多く受注している。

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（こちらは2002年11月号になります）

（この続きの内容）
◆今後の取組み◆
北海道地域の発展に向けて