特別企画・NTTオートリースの新事業への展開
 NTTオートリース
 代表取締役社長
 中嶋登喜雄氏


<INTERVIEW>
NTTグループの強みを活かし
オートリース業界の雄を目指す

堅調に拡大を続けるオートリース市場にあって、オートリース事業におけるWeb的連鎖も視野に入れながらさらなる事業の拡大を目指すNTTオートリース。ITに強いオートリース会社として、今後どのようにビジネスを展開していくのか、中嶋登喜雄社長にそのビジョンについて話を聞いた。

■体制固めが完了、NTTグループ外のユーザー獲得に向け注力

―非常に厳しい経済環境の中で、オートリース市場の状況は。

中嶋 まず、車の国内販売台数がほぼ横ばいという状況の中で、リース化の比率は伸びています。オートリース市場の過去5年間の平均成長率は5%で、平成14年度上期のそれは対前年で2.3%となっています。伸びはやや鈍化しているものの平成14年度中にはリース車両の台数は250万台を突破するものと思われます。厳しい経済環境の中で、マーケットは堅調に拡大しているといえます。

―NTT オートリースの社長に就任され一年半が経過しましたが、就任時に掲げられたビジョンの達成度というか手応えはいかがですか。

中嶋 昨年夏に体制固めが終わり、下期から起動がかかったとみています。当社に必要なパワーとして「行動力」「競争力」「創造力」「人間力」の4つのパワーを掲げ、具体的な事業運営の方向性として「新規ユーザーの開拓」「既存ユーザーとの信頼関係の構築」「多彩な商品企画」「“魅力ある会社”とするために」という4つの柱を打ち出しました。それを実現するために、法人営業体制を見直しましたし、カスタマーサービス推進部という組織も新設しました。また、情報システム部を解体し、法人営業本部の中にITソリューション部門を創りました。これは、自社開発したシステムを外販するということを念頭に置きつつ内部のシステムを構築し、併せて同業他社の業務のアウトソースも受け入れるという考えに基づいています。

―そのように切り替えた体制ができあがったのが昨年の夏ですか。

中嶋 昨年の8月です。ビジョンを語って、体制固めが8月に完了したわけです。また、昨年下期からは、各支店が営業活動に専念できるよう、バックヤードの業務はすべて本社サイドで行える体制にしました。これらの取組みにより、今は起動がかかった段階だと考えています。

―経営概況をお聞かせください。

中嶋 実は、NTTグループ向けのリース契約車両が、平成13年度、14年度の僅か2年間で8000台も減少しています。しかし、トータルの取扱台数は変わらずに、なんとか7万台を維持しています。ということはNTTグループの台数減を一般市場でカバーしているということです。契約額に関しても、数年減少してきたものが、平成13年度からは増加に転じています。平成13年度と14年度の新規ユーザーの獲得数は、それぞれ前年の倍になっています。

NTT グループの比率はどの程度ですか。

中嶋 取扱台数で5割を切っています。新車の一次リース契約額でみると、グループ比率は僅か2割しかなく、残り8割はグループ外です。NTTグループ車両に加え、引続きグループ外の新規のお客様を獲得するよう全力で頑張っていきます。

■今年は飛躍の年、10万台の実現がターゲット

―平成15 年を迎え、今年はどのような目標を掲げられたのですか。

中嶋 先ほど、体制が固まり事業拡大に向け起動がかかり始めたといいましたが、今年は起動がかかったものをさらにドライブさせ、いかに拡大基調に乗せていくかが重要です。そのことを全社員に対しわかりやすく説明するため、年頭の挨拶はプレゼンテーションツールを用いてビジュアルに行いました。スローガンとして、@ボトムアップにより、一般法人のさらなる拡大に向け頑張ろう、A頼りがいのあるサポートセンタを目指そう、B皆で多種多様なサービス・商品を創造しよう、の3つを掲げました。

 オートリース事業は、スケールメリットが大きく効いてきます。上位10社でマーケットの5割を占めており、中小・零細規模の会社は徐々に淘汰されています。業界大手はM&A、業務提携でスケールメリットを追求しています。寡占化と淘汰という状況の中で、当社が何をするかというのは、大きなビジョンです。そのため、昨年8月に全社横断的な業務提携検討プロジェクトチームを設置し、サーベイを行ってきました。今年は、それをさらに具体化して業務提携を大いに進め、場合によってはM&Aも行う方針です。年頭のスローガンは、早期10万台達成を目指して頑張ろうという姿勢を基本に置いて作っています。

―特に今年注力される業界としてはどのようなところですか。

中嶋 特に卸売、輸送、電機といった法人や自治体をターゲットにしています。これら業界のユーザーを獲得するためには、法人IT部門、本店が中心となり知恵を出し合い、多種多様なサービス、商品を創造し(Only Oneの創造といっていますが)、ファイナンス、IT、モバイル、メンテナンス、エコ、こういったものを全部組み合わせて、トータルソリューションを提供することが極めて重要です。そして、カーライフ、カービジネスのベストパートナーになりたいと考えています。

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(こちらは2003年2月号になります)

(この続きの内容)
■Web的連鎖による新しいサービス、ビジネスモデルの創出を目指す


 

 


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