日商エレクトロニクス株式会社 　取締役 　テレコムインフラ営業統括部長 　大橋 文雄氏

IT総合事業会社として、最先端の技術と経験に裏打ちされた
先進的なソリューションと有益なサービスを提供

1969年、総合商社である日商岩井の100％出資により設立された日商エレクトロニクス。世界の最新テクノロジーを発掘し、最適なソリューションを日本市場に提供、IT総合事業会社として市場における新たなビジネス創造を企業ミッションとしている。とくに“BB&IP”をキーワードに、ブロードバンドとIPを連携させた様々なサービス、ソリューションの提供に力を入れており、数多くの先端技術の中から日本市場に合致した製品の開拓、専門知識を備えた技術者による評価・検証を経て日本市場での新たな市場構築に貢献している。

　世界先端技術を日本市場へ紹介、新たな市場開拓に貢献している日商エレクトロニクス。一般的には総合商社である日商岩井から分離した専門商社というイメージがもたれているが、実は“日本初”といえる技術を数多く取り扱い、常に最先端技術を追うマーケットリーダーとしてIT市場の活性化を陰で支えている。

■米国法人を通じてBest of Breedの製品を発掘・提供

　同社は、米国にNISSHO ELECTRONICS(U.S.A.) CORP.（以下NEA）という現地法人を持っており、米国における最先端の技術情報に常にアンテナを張り巡らせている。現地での人脈をもとにIT業界のキーパーソンなどから最新情報をキャッチするとともに、ベンチャー企業への積極的な投資も行い、さらなる関係強化、事業の拡大に努めている。NEA は、米国での最先端技術情報を日本に橋渡しする情報ステーションとして非常に重要な役割を果たしており、日商エレクトロニクスはここで得た情報をもとに日本市場に合致した製品を発掘、Best of Breedのソリューションとして顧客に提供している。

■“日本で初めて”の技術

　創業以来、常に世界の最先端技術を追い続けてきた日商エレクトロニクスだが、当然のことながら日本で初めて紹介した技術もいくつかある。

　1996年、当時まだ商用化されていなかったDWDM（CIENA社）を販売開始、大手通信キャリアが軒並み採用し、今日における日本のブロードバンド時代の波を加速させた。このDWDMのヒットを皮切りに、同社は超高速インターネット・バックボーンルータ（Juniper社）、ハイエンドレイヤ３スイッチ（Extreme社）など、数々のネットワーク製品の取り扱いを開始した。

　また、VoIPゲートウェイスイッチ（Sonus社）もいち早く日本市場に投入し、初の全国カバーのVoIP通信事業者を設立した経緯もある。これら製品をはじめとし、日商エレクトロニクスが取り扱う製品の多くは、数ある代理店の中でトップの販売実績を誇っている。

■コアネットワークからサービスまでトータルにサポート

　日商エレクトロニクスが取り扱うe インフラ関連製品群は、CIENA、Juniper、Extreme、Coriolis（次世代SONET/SDH装置）などのネットワークのコアとなるインフラから、VoIP、IP-VPN、IPツール、さらにはストレージなどのサービスに至るまで多岐に渡る（図１参照）。顧客が求めるものを提供するために、コンサルティングからネットワーク・インテグレーション、各種評価検証、テスト運用、機器の納入・設置から、本番稼動後の保守、運用アウトソーシングに至るまで、トータルにサポートを行っている。単なる製品の提供に留まらず、商社という枠を越えた新しいIT総合事業会社として、社会に先進的なソリューションと有益なサービスを提供している。


図1　コアネットワークからサービスまでトータルに提案

　同社取締役テレコムインフラ営業統括部長の大橋文雄氏は、同社のeインフラ関連ビジネスに関して次のように語る。

　「当社では“BB&IP”をキーワードに、ブロードバンドとIPを連携させた様々なサービス、ソリューションの提供に力を入れております。次世代のIT市場においてコアとなりうる優れた技術製品の発掘に常に努めており、その中から日本特有の市場に合致する製品を厳正に選別したうえで、技術者による評価・検証を繰り返し、お客様にご満足いただけると確信の持てる製品のみを提供しています。時には、お客様のニーズをくみ取りメーカーに製品の開発・改善・改造を要請することもあります。製品開発段階からメーカーとの密接な連携を図ることで、市場への訴求力を高めることのできる製品展開を実現している点が、当社の特徴と言えるでしょう」

■技術者集団「NETS」

　このような高品質のトータルサポートを徹底して行うためには、高度な知識と経験に基づいたノウハウが不可欠である。日商エレクトロニクスは1999年に自社の技術部門を分離・統合して日商テクノシステム�梶i以下NETS）を設立、製品の導入から運用、アフターサポートまでを一貫して行う技術会社として生まれ変わらせた。得意とするネットワーク構築ノウハウと豊富なストレージ構築ノウハウを融合し、顧客に最適な次世代コンピューティング環境を提供する、それがNETSの使命である。日商エレクトロニクスとNETSは、常に互いに連携をとりながら顧客にベストソリューションを提供しているのだ。


図2　日商エレクトロニクス、NEA、NETSの役割関係

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（こちらは2003年1月号になります）

（この続きの内容）
■高い技術力を売り物にトータルサポートを提供
■開発段階からメーカーをサポート
■検証設備を備えたラボ