�劾TT データ 　取締役 　公共地域ビジネス事業本部長 　菊田 道夫氏

菊田　地域社会のIT化の背景には、e-Japan施策の推進があります。これらの施策は、主に次の5 つのテーマに関連して進められてきたと捉えています。

　１つ目が「インフラ基盤の整備」。ここでいうインフラとは、自治体および地域社会における情報化基盤のことで、たとえば地域情報ハイウェイの構築等です。２つ目が「地域産業振興、産業創造」です。地域の活性化、雇用促進のためにはこれはかかせません。３つ目が「住民の安全・安心の確保、快適な生活の実現」に関するものです。地域では少子化や高齢化が深刻な社会問題になっておりこれらを実現していくために、IT技術の活用は大きな役割を果たすことができるものと思います。

―電子自治体が提供する住民サービスには、住民の安全と安心を考えた取組みが不可欠であるということでしょうか。

菊田　そうですね、この点については、４つ目のテーマである「電子県庁・電子自治体といった行政サービスの高度化」にも関連してきますが、各地域・自治体が自身の足元をしっかりと把握した上で、住民サービスの高度化に取り組んでいかなければならないということです。最後に５つ目は、これらのテーマをより実のあるものにするための「教育の情報化、ITリテラシーの向上」に向けた取組みということになります。

―この５つのテーマに基づいて電子自治体の取組みが進められてきたわけですが、現在はどのような状況にあるのでしょうか。

菊田　これまでは、地域により、レベルや優先度について何らかの違いはあるものの、この５つのテーマについての取組みが進められてきています。その中で、特に第一ステップともいえる「インフラ基盤の整備」については、かなり進んだといえるのではないでしょうか。現在は、これに続き、インフラを活用し、いかにサービス面を高度化させ、地場の産業を再生し、雇用を促進させるか、という第二ステップに入っていると思います。

　このような中で、当公共地域ビジネス事業本部では、３つの事業分野での取組みを進めています。�@「電子自治体事業分野」、�A地域社会の情報化を扱う「地域コミュニティ事業分野」、�B病院情報システムをはじめとした保健・医療・福祉といった領域を扱う「医療福祉事業分野」です。これらの分野が相互に連携しあうことにより、さらに付加価値の高いサービスの実現をめざしていきたいと思っています。

■ベストコミュニティの実現をめざして

―NTT データでは、自治体と住民、企業といったプレイヤーが地域の発展に向けて協働的に取り組む社会を「ベストコミュニティ」と定義していますが、このベストコミュニティの実現に向けた取組みについてお話していただけますか。

菊田　私どもの事業指針は、地域とその社会の「自律的活性化」をお手伝いしていくことです。自律的活性化のためには、その地域に根ざす人々、グループ、企業、自治体といった各プレイヤーが共通的な課題に取組むガバナンス（統治）集団を形成することが必要です。そして、その活動結果を社会にアウトプットし、それに応えて人やモノや情報、それにお金が活き活きと動く社会となり、各プレイヤーが次の活動を行うための原資を生み出すことのできる自律的社会へとなっていく。つまり、私どもが定義しているベストコミュニティとは、このような活性化の流れを自律的に循環させる、循環活性化型地域社会のことを指しているのです。

■NTTデータの強みを活かして自治体の再編化に対応

―昨今、都道府県のブロック化や市町村合併など、自治体の再編への動きが活発化していますが…。

菊田　現在、日本全国には約3,000を越える自治体がありますが、電子自治体の実現に向けた取組みでは、単独ではなく市町村や都道府県が連携して共同利用型の電子自治体を構築していくという動きがあります。この背景には、各自治体の厳しい財務状況といった問題がありますが、一方では、自治体同士の横のつながりを強化することで、より高度な行政サービスを効率よく実現していくという目的もあります。

―これは、金融業界や産業界の再編化と同じようなことが自治体でも起きているということでしょうか。

菊田　金融業界や産業界での統合・合併は、経営の意思や経営の合理性ということが第一の目的になりますが、自治体での統合・合併は、経営の合理性というよりも、限られた財源や人材など、制約的条件下におけるベストプラクティスを実現していくということが第一の目的になっています。ここが大きな違いです。このような共同利用型のシステム構築にあたっては、特定ベンダーに偏ることのない、NTTデータの強みが活かせるのではないかと思います。中立的な立場で、「どこから取り組むのか」「どのように進めれば最大限の投資効果を得られるのか」といったことを考えながら、各自治体の特性に応じた最適なソリューションを提案していきます。また、早期実現のためには、官民のパートナーシップによるアウトソーシングの推進も必要になってくると思います。NTTデータは、データ通信サービスやシステムサポートサービス等のアウトソーシングサービスを数多く提供してきました。このノウハウを活かして、電子自治体におけるアウトソーシング推進の中核的な担い手をめざしていきます。

―実証実験等にも積極的に取組んでいますが、この経験をどのような形で活かしていこうとお考えですか。

菊田　個々の自治体にとって無駄な投資にならないよう、短期間で効率よくプロジェクトを進めなければなりません。実証実験等では、１つの起源を経て次のステップへと入りますが、その期間の中で、できるだけ多くのマイルストーンを項目について検証、解決していくことを心がけています。

―最後に公共地域ビジネス事業本部の今後の展開についてお聞かせください。

菊田　住民参加型のコミュニティをつくっていくには、作り手である私どもがその中に入って、ニーズとなる情報を収集し、提案していかなければなりません。昨今、地域社会では、新たな施策やシステムの動きが活発になってきており、その道筋が大きく変わってきています。このような状況に対応するためにも、各プレイヤーの方々と価値観を共有できるよう、社内の体制や仕事の進め方を見直しながら、今後の姿を先取りしていくことが必要です。そして、私どもの得意分野を活かし、できるだけ多くの皆さんにITが実現するこれからの自治体サービスを享受していただける仕組みづくりを進めてい
きたいと思っています。

―本日は有難うございました。