�劾TT ドコモ関西 取締役 　モバイルマルチメディア開発本部副本部長 　法人営業統括部長 　横井 省吾氏

横井　世の中はまだ不況の常態にあり、関西地域においても深刻な不況が続いています。しかし、このような状況だからこそ、そこを乗り越えたいという気持ちが高まっているようにもうかがえます。その糸口として、モバイルを本格的にビジネスに活用し始める企業が多くなってきているように感じます。タイミングよくFOMAがエリアを伸ばし、本格導入への展開がより活発に行えるようになってきました。

―お客さまのニーズは、どのように変化しているのでしょうか。

横井　企業では、ファッションとしてのモバイルの導入は決してありません。明確なコストダウンや利便性、商品力アップといったことがなければ、導入へと結びつきません。また、目に見える効果も重要です。モバイルソリューションは、その特性上なかなか目に見える部分が少ないのですが、これからは、目に見える形でわかりやすく提案していくことが不可欠だと思います。ソリューションの導入にあたっては、構築、運用、保守の３つが最適であるものが選ばれるわけですが、それらをどのようにして見せていくかが大きな鍵を握っています。そこで、NTTドコモ関西（以下、ドコモ関西）では、法人向けショールーム「Solution Frontier」内にシステム構築に至る各段階のミーティングやシステムの検証を行う「テスティングエリア」を設置しました。

横井　目に見える形での提案を実際に行えるよう、独立したVLAN環境をもつ「検証ルーム」をつくりました。これまでの検証では、たとえば導入を予定している企業で検証しようとすると、「光回線がすぐに引けない」「臨時専用線がすぐに準備できない」というようなことが生じてきます。このようなことを防ぐためにも、各ソリューションに合った検証構成をつくり、実際の使用環境に近い状態での検証を行っていただく。また、オペレーションを行う我々と導入の可否を決める企業の方とが一緒に検証に立ち会えるので、その場で製品を「選ぶ」、導入を「決める」ということが行えます。

■今年は企業モバイルが伸びていく

―法人サービスにおけるドコモ関西の「強み」は何でしょうか。

横井　お客さまに対する知識、ノウハウをたくさん蓄積している点だと思います。ドコモのネットワークやサービス、製品を使用してお客さまに付加価値を提供していくモバイルソリューションの提案を、３年以上にわたって取り組んできました。今年は、その取組みで得た知識、ノウハウをベースとした提案を行えるようになり、企業モバイルが飛躍的に拡大していく手ごたえを感じています。

　また「強み」という点では、ネットワークの信頼性をあげることができます。付加価値の高いサービスや高機能な製品をいくら提供しても、ベースとなるネットワークのレベルが低いのでは話になりません。世界のモバイル技術をリードしてきたドコモのネットワーク品質は、「強み」として大いに誇れるものだと思います。

■モバイルを活用した新たなビジネススタイル

―モバイルオフィスについても、積極的に取り組んでいるとお聞きしましたが。

横井　フレキシブルな体制の中でお客さまのニーズに応えたサービスを提案していくことが必要だと思います。このフレキシブルな環境でのビジネスの実現に向けて、ドコモ関西では、モバイルオフィスの実現に注力しています。モバイルオフィスのコンセプトは、「知の集合と創造」です。ここでいう「知」には、知識と知恵の２ つがあります。自分や仲間、お客さまの知識に、発想や工夫ということを加えることで知恵が生まれてきます。つまり、新たな知恵が生まれることで、自分だけではできなかったことができるようになります。

　また、ここで得た新たな知恵は、皆でつくり上げたものです。知識と知恵を集中して、新しいものを生み出すためには、やはり人と人、工夫と工夫、お客さまとベンダーの方々と一緒に(・・・)取り組むことが重要なのです。この概念は、モバイルソリューションを構築・提案していく上でも重要だと思います。

　モバイルオフィスでは、一人ひとりの席が固定していないため、誰が何処にいるのかわからなくなってしまうことが考えられます。そのため、ドコモ関西のモバイルオフィスでは、入り口にボードを置き、席にいる人、いない人を自動的に表示するようにして、社内をはじめ、来社された方が戸惑うことなく本人の場所を確認できるようにしています。

横井　昨今、ビジネスとプライベートで別々の携帯電話をもつとコストがかかることから、社員本人の携帯電話をビジネスでも使用するという企業が増えています。しかし、ビジネスで利用した通話料金を企業側が支給するようになると、用途別の集計や請求書の分割発行など、煩雑な手間がかかってしまいます。このような問題を解決するものとして、「公私区分サービス」があります。このサービスを利用していただくことで簡単に解決し、料金の支払がスムーズに行えます。

　また、仕事以外でもビジネス用の割引料金でかけられるので、本人にもメリットがあります。このようなお客さまのニーズを先取りして、いち早く情報を提供していくことが、とても大切だと思います。

　最近の事例では、iアプリを使用した�且草ｶ堂様の営業支援システムの事例や、FOMAを利用した大阪ガス�蒲lの保安システムの事例があげられます。

―最後に、今後の展開のポイントについてお話していただけますか。

横井　検証ルームの設置については、企業の皆さまからもたくさんの要望がありました。なかなか時間のない企業のトップの方にソリューションを理解していただくには、その場で見てわかっていただくことがベストです。ただし、ミスを犯すと一瞬で誤解されますし、その誤解をとくにはかなりの時間を要しますので、検証はより真剣に行わなければなりません。これと同じように、ドコモ関西における法人サービスも常に厳しい視線を浴びています。企業におけるサービスやソリューションの良し悪しは、当然、一般コンシューマを対象としたビジネスにも大きな影響を与えます。その反面、良いものも一瞬のうちに広まりますので、我々が果たす役割は、とても大きなものなのです。これら法人の新しい拠点が、社員とお客さまにどれだけ活用されるか、そこからどれほど多くの創造性のある目に見えるソリューションが生まれてくるかが大きなポイントになるでしょう。

―本日はありがとうございました。