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 ネットワークのブロードバンド化に伴うネットビジネスの進展により、企業のネットワーワは大きく変化している。そのため、さまざまなトラブルを回避して、より効率的にシステムを運用・管理していくことが重要な課題となっている。つまり、システムを24時間365日ダウンすることなく安定稼動させ、既存のシステムを最大限に活用しつつ、変化する市場に迅速に対応できる柔軟なシステムの構築が求められているのだ。本稿では、今後の企業経営に必要な情報ネットワークおよび情報システムの安定維持と向上、それを支える総合運用管理の重要性について、市場の最新動向と、代表的なソリューションを提供している2社の新製品について紹介する。(【各社の取り組み】へ) 【市場動向】 ・ビジネス環境や市場の変化に対応するために 統合運用管理ソリューションの重要性が高まっている 時代のニーズとともに進化する運用管理ソリューション 現在の運用管理ソリューションを代表する?日立製作所の「JP1」が市場に登場しておよそ10年を経過したが、各社の運用管理ソリューションは、時代のニーズを先取りしながら、次々と新しい機能を取り入れて拡充を続けている。 運用管理ソリューションとは、システムを効率よく運用するための機能やエンドユーザーが快適にシステムを利用できるようにするための機能を提供するソフトウェアのことである。たとえば、ストレージの容量管理やバックアップ管理が行えるストレージ管理ツール、ネットワークの構成管理や性能管理が行えるネットワーク管理ツール、不正アクセスからシステムを守るセキュリティ管理ツール、ソフトウェアのライセンス管理やIT機器の一元管理が行えるIT資産管理ツールなどがある。経営とITが緊密に結びついている現在、その基幹を担う情報システムに対しては、365日24時間の稼働が求められており、そのため、運用管理担当者の業務範囲や責任も重くなっていることから、運用管理に関連したツールおよびソフトウェアをいかに上手に使いこなしていくことが、大きな課題になっている。 このような時代のニーズに呼応して、各社とも次々と新しい運用管理機能の開発に積極的に取り組み続けた結果、今日ではその製品ラインナップは多岐にわたっている。今後も、XMLやWebサービスといったサービス間連携等への対応が進むことが予想されることから、さらに、運用管理ツールの種類が増えていくことだろう。 製品のタイプとしては、「JP1」のように複数の管理ツールを備えた「統合運用管理ソリューション」と呼ばれるものと、個別の運用管理に特化した「特化型の運用管理ソリューション」に分けられる。しかし、導入する個別のソリューションが増えていった場合、当然その統合化が求められてくるだろう。運用コストの削減が叫ばれている中、運用管理の現場に求められてくることは、増えた個別の運用管理ソリューションの統合化による運用管理業務の効率化と、複数システムの安定稼働である。現在、運用管理の現場では、ネットワーク管理、セキュリティ管理、資産管理など、通常はそれぞれの運用管理者が専門的に監視業務を行っているが、企業統合や基幹システムの見直し、ERP導入などをきっかけに、運用管理の統合化に取り組む企業が多くなっているようだ。 また、運用管理ソリューションは、ネットワーク管理からジョブ管理、システム管理、ストレージ管理、パフォーマンス管理、セキュリティ管理、SLMなど、管理されている対象ごとに多くの製品がある。運用管理ソリューションは、機能に特化した特化型の製品と各種機能を統合した統合型の製品に分けられるが、市場シェアが大きい製品は、「JP1」をはじめとした統合型である。しかし、全般的には特化型の製品を提供しているベンダーが多く、機能的に弱みをもつ部分を他社の製品でカバーするというスタイルが多い。 運用管理ソリューションは、システムのオープン化が進む中、基幹システムの運用などミッション・クリティカルなニーズでその売上を伸ばしていたが、2000年度以降は大手ユーザーへの導入に一巡感が出てきており、市場成長率は5％〜10％と安定成長で推移している。また、2002年度は景気低迷によりユーザーのIT投資全体が縮小し、運用管理ソリューションの伸び率も低下して、4.5％程度にとどまっているという。 「統合管理」と「ジョブ管理」 統合運用管理ソリューションを構成する基本ツールとして、多くの製品に装備されているのが、各運用管理ソリューションの統合化を図る「統合管理」と、運用管理の基本である「ジョブ管理」である。「統合管理」とは、文字通り個別の運用管理ソリューションからの情報を一元管理することで、大規模システムの運用状況を１台のコンソールで把握し、運用管理の負担を大幅に軽減することを目的としている。WindowsのイベントログやUNIXのsyslog、各種アプリケーションのログ、SNMP（Simple Network Management Protocol）トラップなど、運用管理に関わる全ての事象（イベント）を表示し、業務の実行状況、ネットワークのトラブル、サーバの稼働状況など、全体のシステムの状況を監視。そして、イベントを受信したら、回復処理などのコマンドを自動的に実行したり、これらのアクションの結果を一覧表示して、対処済みのイベントをマーキングしたり、イベントの原因追及がしやすいよう、受信したイベントに関する連携製品を呼び出す機能などがある。たとえば、「JP1」が提供する統合管理の統合コンソールでは、各イベントが重要度に応じて「緊急」「警戒」「致命的」「エラー」といった分類でカラー表示される。また、システム規模が大きくなった場合、全てのイベントを管理者に通知していたらネットワークやサーバの転送負荷が大きくなってしまうので、統合コンソールでは膨大なイベントから必要な情報だけを選別して転送できる５種類のフィルタが用意されている。これらの機能により、「ユーザーごとに監視できるイベントを制限する」といった柔軟な運用管理を可能にしている。  図1 統合コンソールで性能とハード障害を監視する「トラブル・シューティング・ワークフロー」 （資料提供・コンコルドコミュニケーションズ?） 一方「ジョブ管理」は、マルチプラットフォーム環境に分散する業務を１つのジョブとして実行するための仕組みのことである。システム電源の自動投入／切断から、１日のトランザクションデータの集計や日報の作成といった定型業務の自動化、さらにはERPパッケージと連携した業務の自動化などを実現するための機能などを提供する。たとえば、「JP1」は1993 年に市場に登場したが、当初はジョブ管理で業務の効率化を図ることをテーマとしていた。その後、最新の「JP1 Version 7i」のジョブ管理では、GUIがリニューアルされて、さらに操作性が向上し、複数ジョブの実行順序関係をジョブネットとして簡単に定義できるようになっている。また、開始時刻や終了時刻が遅れているジョブの監視だけでなく、実行所要時間に対する終了遅延についてもビジュアル監視できるようになっている。 システム、ネットワーク、アプリケーションの視点から運用管理を実施 一方、海外ベンダーの製品では、「アプリケーション」「システム」「ネットワーク」の視点から、性能および障害を管理する製品が多くある。これらは、アプリケーションを可用性とパフォーマンスから理解することで、顧客サービスの改善やITインフラへの投資の最適化、アプリケーション利用者やIT スタッフの生産性の向上を実現し、結果として高いROIを達成することをテーマとしている。そしてユーザーには、アプリケーションがどのようにネットワークシステムやシステムの影響を受けているのか、アプリケーションのパフォーマンスについて、リアルタイムとヒストリカル（履歴）な情報を取得して、提供する。 また、ネットワーク管理者は、ルーター、交換機、回線管理などの通常業務のほか、基幹業務のネットワークサービスについても、パフォーマンスと可用性をハイレベルに維持することが求められている。それは、提供するサービス速度の低下や一時的なサービス停止などにより、顧客の不安を募らせ、売上の減少やビジネスの失敗などを招きかねないからである。このようなことが起こらないために、ネットワークをベースに、膨大なネットワークエレメントの稼働状況を日常的に文書化して管理作業の負担を軽減することや、内蔵された“インテリジェンス”等を使用して障害が発生しそうなリソース部分を明らかにする製品が登場している。 コンコルドコミュニケーションズ?のIT統合管理ソリューション「eHealth」は、企業のビジネスと密接に関わっているアプリケーション、システム、ネットワークの性能および障害をEnd to Endで管理して、サーバダウン、レスポンスの低下など、ビジネスに深刻な影響を与えるITインフラの障害を未然に防ぐことを目的としたソリューションである。同製品は、実際にエンドユーザーが体感しているレスポンスを測定可能にしたアプリケーション・パフォーマンス管理機能により、ビジネス・アプリケーションの障害を解消。さらに、効率的なアプリケーション設定により、IT資源の最適化とインフラへの効果的な投資を可能にしている。  図2 レポート作成 パフォーマンスから見たアプリケーション情報のレポートを素早く作成 （資料提供・コンコルドコミュニケーションズ?） 相互接続への取組み 現在、システムの分散化や遠隔地からのシステム運用の要求が高まり、「統合運用管理」の重要性が増大している。また、企業統合や業種統合等により、企業間システム連携の必要性と、マルチベンダー環境でのシステム運用、管理へのニーズが高まっている。このような状況を踏まえて、（財）情報処理相互運用技術協会（ 以下、INTAP） では、2000年10月に、システム運用管理ベンダーを中心とした運用管理システム相互接続グループ「OSMIC（Open System Management Industry Collabo ration ：オズミック）企画委員会」を設立した。OSMIC企画委員会では、基本的な仕様は最小限にとどめて、拡張部で各社の特徴を出していくという方針で標準化を進めているが、その第一歩として、アラーム系共通イベントによる運用管理システム間の連携仕様「MAXI（Management info Ex change over Internet)」を策定し、2001年4月にはMAXIバージョン1.0による相互接続を実施した。このMAXIバージョン1.0では、ある運用管理システムで発生したイベントメッセージを別の運用管理システムに通知できるよう、イベントメッセージのモデルを定義し、そのモデルにしたがったメッセージをXMLでコード化してEメールで伝送する。 さらに、OSMIC企画委員会では、MAXI Ver1.0を拡張したMAXIバージョン2.0を2002年10月に策定し、その後、複数ベンダーによる相互接続試験を行い、異種システム運用管理製品間の接続を実証した。このMAXIバージョン2.0は、運用管理システム間で交換する、イベント、メッセージ、コマンドなどの管理のために必要な情報をXML形式で交換する共通仕様であり、異種システム運用管理製品間で相互に情報交換ができるよう、枠組みを取り決めたものである。さらに、MAXIバージョン2.0では、コマンドによる相手システムに対する情報検索を行い、障害の切り分けを支援する仕様が盛り込まれており、単にイベントの通知だけでなく、障害対策も可能な仕様として開発されている。また、通信基盤にはSOAPを採用し、通信品質（伝送遅延、送達確認、セキュリティ）の確保を可能にしている。なお、異種運用管理システム間でのSOAPによる相互接続は、世界初である。 この運用管理システム間の相互接続試験の成功は、MAXIバージョン1.0で実現したマルチベンダー環境での複数情報システム間の稼働状況の把握だけでなく、障害対策も可能になるなど、MSP事業やデータセンター事業をはじめ、インターネット・ビジネスを支える情報システムのより高度な運用が可能になったことを表している。 ビジネスの視点から運用管理に取組んでいく 統合運用管理ソリューションでは、豊富な製品ラインナップの中から現在のニーズに合ったものだけを単独に導入することも可能だが、将来的に見ると、複数の運用管理ソリューションを導入することが予想されるため、具体的なトータルソリューションの導入をイメージしておきたい。OSMICのMAXIにより、複数ベンダーによる相互接続も可能となってきているが、より高い導入効果を狙うには、共通データ・リポジトリーを使用した管理機能の提供が必要になるだろう。 また、どんなに高機能な統合運用管理ソリューションを導入したとしても、それだけでは効率のよいシステム運用を実現することはできない。システム構成や業務内容ごとに数多くの運用管理ノウハウが存在しているので、これらのノウハウをソリューションに反映させていく必要がある。たとえば、データベース1つとっても、そこにはベテランの管理者しか分からないようなチューニングノウハウが数多く存在している。そのため、製品のデフォルト設定やプロパティにこうした管理ノウハウが細かく反映されている場合には、導入から運用までの期間を大幅に短縮することが可能である。また、業務設計の段階で過去に蓄積された運用管理ノウハウを提供してもらえるというケースもある。 昨今、統合運用管理の世界では、「自律」という言葉に注目が集まっている。この自律とは、システム自身が運用状態を監視し、障害が発生するとその原因分析を行って原因を特定した後、事前に設定した運用ポリシーにしたがって自動修復することを指したもので、システムを安定稼働させることが第一の目的である。システムが自律処理できるようになることで、複雑な運用を簡単に実現でき、システムリソースも効率よく活用できるようになるのだ。 最近、ITの世界では、企業がもつIT資産を有効活用して、ビジネスの視点から経営により有効な知識（インテリジェンス）を構築するビジネス・インテリジェンス（BI）に注目が集まっているが、統合運用管理の分野でも、ビジネスの視点からシステムを運用管理していくというのが最近の傾向になりつつある。単に情報システムの構成や稼働状況を管理するのではなく、それらを業務と関連づけたビジネスの視点からの運用管理していく。これは、効率的なビジネス環境を維持する上で重要なことである。ビジネス環境の効率化はIT活用の重要な目的だが、そのポテンシャルを最大限に引き出すために、運用管理ソリューションには、高い管理性が求められてくるだろう。また、サービスレベルと安全なビジネス環境の維持も不可欠なことである。システムダウンやパフォーマンスの低下が、ビジネスおよび企業自体のクオリティを評価する指標になっていることを認識しておきたい。 【各社の取り組み】 日立製作所 システム運用管理にビジネスの視点を導入した 統合システム運用管理ソフトウェア「JP1 Version 7 」 ビジネスに貢献できるシステムの実現を目指して設計された「JP1 Version 7i」 昨今、経営とITが緊密に結びつくようになり、IT管理の品質が経営品質に直結するようになってきている。つまり、ビジネスの視点から情報システムを適切に管理できなければ、企業利益を損ない、さらには社会的信用にも悪影響を及ぼしてしまうということである。このような課題を解決するために発表されたのが、?日立製作所（以下、日立）の統合システム運用管理ソフトウェア「JP1 Version 7i」である。 JP1は、1993年にオープン系の分散システムでジョブ管理を実現するために誕生し、その後、徹底して“オープンであること”にこだわりながら、マルチプラットフォーム対応という特長のほか、さまざまな機能の拡充が続けられてきた。そして現在、国内トップクラスの導入実績をもち、極めて高い顧客満足度を獲得している統合システム運用管理ソフトウェアとして評価されている。 今回のメジャー・バージョンアップは、システム運用管理に求められる要件の変化に対応したものである。現在、多くの企業が抱えている経営課題をまとめると、大きく「TCOの削減」、「既存資産の有効活用」、「業務効率の向上」に分けることができる。しかし、現在の企業情報システムは、基幹システムを含めてオープン環境で構築されるようになっているため、システムは非常に複雑化している。そのため、一部のトラブルが思わぬ業務に影響を与えたり、管理者の負担やコストが増大するという問題が生じている。またその一方で、ビジネスにおける情報システムへの依存度が高まり、システムのトラブルは企業収益に大きなインパクトを与えるなど、社会的信用に悪影響を及ぼす危険性もある。このような問題を解決するには、従来のような“ITの視点”からではなく、“ビジネスの視点”から情報システムを運用管理していく必要がある。 このような状況の中、本当の意味でビジネスに貢献できるシステムを実現するためには、システム運用管理は次の３つの要件を満たす必要がある。まず1つ目が「効率的なビジネス環境の維持」。ビジネス環境の効率化はIT活用の重要な目的の１つだが、そのポテンシャルを最大限に引き出すことが必要である。２つ目が「止まらないビジネス環境の実現」。システムダウンを最小化するとともに、システムダウンがビジネスに与える影響を最小化していく必要がある。そして３つ目が「安全なビジネス環境の実現」。これは高度なセキュリティの確保を意味している。  図1 JP1 Version 7i の基本コンセプト 日立は、今回のメジャー・バージョンアップにあたり、JP1のキーコンセプトである“Service Quality Management”をより高いレベルで実現できるよう、システム運用管理に必要な3つの要件を、「マネージャビリティ（Manageability）」、「サービスアビリティ（Serviceability）」、「セキュリティ（Security）」と表現し、JP1 Version 7iの設計における基本コンセプトとして設定した。具体的には、次のような機能により、３つの要件を満たしている。 【マネージャビリティ】 「目的指向型統合ビュー」で多角的なシステム監視を実現 単に情報システムの構成や稼働状況を管理するだけではなく、それらを業務と関連づけた「目的指向型統合ビュー」（図2参照）という、ビジネス視点の運用管理ビューが提供されている。これにより、情報システムと業務を関連づけて監視することができ、システム上の問題が「どの業務に影響を与えるのか」ということを把握しやすくなった。また、特定の業務処理で問題が発生した場合でも、その原因が「どのシステムコンポーネントにあるのか」が推測しやすくなり、さらに、各業務に対するシステムリソースの配分が適切かどうかという判断をスムーズに行えるようになった。このように多角的な監視を行うことで、ビジネスと情報システムの関係をリアルに把握できるようになり、問題への対応も迅速にできる。  図2 目的指向型統合ビュー 【サービスアビリティ】 稼働性能分析で障害の予兆を把握 サービスアビリティを実現するには、サービスレベルの悪化やシステム障害をいかに未然に防ぐかが重要である。JP1 Version 7i では、複数の分析機能を提供することで、このニーズに対応している。たとえば、稼働性能の時系列データのトレンド分析や、それに基づく将来の予測などによって問題の予兆把握を容易にした。また、実際に障害が発生した場合は、ボトルネック分析によって障害原因の切り分けを支援できるようになっている（図３参照）。
【セキュリティ】 多様なセキュリティ製品を一元管理 セキュリティの確保に関しては、セキュリティポリシーに基づいた確実な運用を実践することが重要である。JP1 Version 7iでは、ポリシーベースの統合セキュリティ管理機能によって、セキュリティ製品の集中監視と一元設定を実現している。この機能は、これまでのJP1にも提供されていたが、JP1 Version 7iでは、連携可能なセキュリティ製品が大幅に拡大されている。 ビジネスポリシーに基づいた自律運用管理への第一歩 以上の３つ要件を満たすとともに、JP1 Version 7iには、もう１つ重要なポイントがある。それは、この製品がポリシーベースの自律運用管理への第一歩であるということだ。適切な運用を行うには、「計画（Plan）〜実行（Do）〜監視（See）」のサイクルをきちんと回していく必要がある。ポリシーベースの自律運用とは、計画段階で作成したポリシーに基づいて、実行・監視のプロセスを自動化していくことである。今回のバージョンアップでは「監視」のシステム化が図られた。今後は「実行」のシステム化を目指して、システムリソースの仮想化や設定の自動化といった技術をレベルアップしていく計画である。
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