e デモクラシー 〜地域民主主義の新たな萌芽〜

(株)NTTデータ　技術開発本部システム科学研究所　野口晴康（のぐちはるやす）

はじめに
　2001年１月に日本の国家IT戦略である「e-Japan戦略」が策定された。そこでは、５年後に世界最先端のIT国家になるという目標が設定され、施策の一つである電子政府の構築は2003年度までに完成することが謳われた。その目標に向かって着々と行動が進められる中で、SI企業の研究部門として、電子政府が目指すべき方向性は何かということを問題意識として、研究を続けている。
　eデモクラシーとは「e-Japan戦略」は、行政の効率化と行政サービスの向上に主眼を置いて策定されている。しかし、行政と市民がネットワークで結ばれ、行政情報が官庁や自治体のホームページ上で簡単に入手できるようになれば、電子政府は単に行政窓口やバックオフィスの情報化にとどまらず、行政と市民の交流が始まると思われる。
　そうなると、行政サービスの顧客としての市民ではなく、国家や自治体を構成する主体として、それらの経営の担い手としての市民の姿が浮かび上がってくる。このように、電子政府を通じて、つまり「e」を活用して市民が行政、政治に参加することを我々はe デモクラシ−と呼んで、研究を続けてきた。そして、2003年に公表された「e-Japan 戦略　II」では、行政サービスに関する項目で国民の参画が明確に謳われている。

eデモクラシーの現状

　近年、「行政への市民参加」や「協働」という言葉が脚光を浴びている。また、都市計画マスタープランや環境基本計画をはじめとする、各種基本計画の策定に住民が参加し、白紙の段階から素案づくりを行う例も増えてきている。一方で、2002年４月に小泉内閣が発足し、同年６月に閣議決定された、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」、いわゆる「三位一体の改革」によって、中央集権型から地方分権型社会への社会システムの改革は、徐々にではあるが、いよいよ核心である地方自治体への税財源の移譲へと歩を進めてきている。このような急速な社会の変化に伴って、地方自治に関わるアクターの意識が「協働」へ向けて大きく変化してきているのが、eデモクラシーの現状である。
　ここでは、昨年９月〜10月に掛けて、システム科学研究所と杏林大学岩崎研究室が共同で行った「情報化社会における地方自治のあり方」と題した調査結果を簡単に紹介し、実際のe デモクラシーに関する各アクターの意識について触れていく。なお、調査対象は47都道府県を含む全国978 自治体（回収率46.3%）、地方議員1,296 名（同18.0%）、まちづくりを主たる活動範囲としているNPO455団体（同31.9%）である。

行政―意欲的な協働への取組み

　まず、行政職員に対する調査結果から紹介する。住民参加や協働の事例については、全体の51.9%で「事例がある」と答えている。自治体規模が大きいほど、事例のある自治体は多く、人口規模30万人以上の自治体においては無回答を除くと全ての自治体で事例がある。また、住民参加を制度によって担保している自治体も、この傾向は91.5%と強い。住民参加や協働の分野は多岐にわたっており、その中でも最も多いのは「まちづくり」で、84.8%という結果になっている。自治体の政策サイクルを「課題の発見」、「政策の立案」、「政策・事業の実行」、「政策の評価」の4 つに分けて協働の有無を尋ねてみると、最も多いのは「政策の立案（58.2%）」であり、「課題の発見（49.8%）」や「政策・事業の実行（55.7%）」についても大きな差はない。
　この動きに対して、自治体職員の意識を尋ねた結果、自治体職員が住民参加に最も期待することは「地域の活性化につながる（45.9%）」、「地域社会へのきめ細かい対応に繋がる（34.3%）」という理由であり、無回答であった0.9%を除くと、全てが「積極的に進めていくべきだ」、「徐々に進めていくべきだ」と回答している。
　一方で、住民参加には「職員の意識不足（57.0%）」、「コーディネーター等の人材不足（56.5%）」や「住民の意欲・能力の不足（49.4%）」という課題も残っており、行政は「十分な情報公開（69.1%）」、「行政と住民、住民相互の情報共有の『場』の提供（64.0%）」や「住民の意見の収集（58.9%）」といった、行政と市民のコミュニケーションの促進を果たすべきだと考えている。

議会―政策の立案・審議のプロとして

　次に、地方議員に対する調査結果を紹介する。議員活動への情報通信技術（ICT）の活用については、64.5%の議員がインターネットを活用していると答えている。インターネットは、他のコミュニケーション手段に比べて、「いつでも情報発信ができる（63.1%）」や「コストが低い（43.6%）」、「双方向性がある（43.6%）」という点をメリットとしている。一方で、活用されない理由としては「技術的に困難である（48.8%）」ことが多く挙げられている。
　議員活動へのインターネットの活用も、自治体の規模が大きくなるほど利用傾向が高く、また年齢の若い議員に多く用いられているという結果が出ている。議員・議会の役割として、住民から期待されている役割は「行政に対する要求の代弁」が43.4%となっており、「政策の作成（23.5%）」と回答した議員よりも多くなっているが、自身が本来重要だと考える役割においては、「政策の作成（36.1%）」と「行政に対する要求の代弁（36.7%）」が、ほぼ同数の結果となっている。この傾向は、自治体の規模や議員の年齢によって異なっており、規模が大きい自治体や年齢が若い議員が、より「政策の作成」を意識している結果となっている。
　地方議員は議会を活発な政策審議の場にしていきたいと考えているが、それと同時に、住民にとって身近なものにしていきたいと考えており、「情報発信を徹底」して、「議会の透明性の向上や住民理解」を深めていくことが重要だとの意見もみられている。

NPO―市民参加の推進者へ向けて

　最後に、市民セクターの代表としてのNPOに対する調査結果を紹介する。
　NPOと行政との関わりについて、実績としては「有償の業務委託（36.1%）」が最も多いが、今後の希望としては「政策提言（38.9%）」を行っていきたいとの意向が最も強い。
　また、NPOの強みとしては「組織的な影響力（36.1%）」や「活動分野に対する専門知識（33.3%）」を挙げている。これらの結果から、NPOは自らの活動分野で専門的な知識を有し、組織的な影響力を活かしながら、政策のスペシャリストとして政策提言を行っていきたいという意向が伺える。
　一方で、市民がNPO等に属せずに、個人として活動することについては、「推進すべきだ（47.2%）」と「どちらともいえない（48.6%）」が拮抗する結果となっており、必ずしも手放しで歓迎しているわけではない。その理由として、「独り善がりな意見になる恐れがある（54.8%）」、「不充分な知識に基づいた意見になる恐れがある（46.6%）」が挙げられ、個人として活動する市民への信頼感はまだ醸成されていない。
　しかし、その市民との関わり方としては、「参加の場を作ることでサポートする（33.3%）」、「対等な立場で協力する（27.1%）」といった回答が過半を占め、市民に対する期待も伺える。

まとめ

　ここでは、地方自治に関わる各アクターが、市民参加や協働に対して、どのような意識を持っているかを紹介してきた。結論としては、総体としてポジティブな意見が多く、今後も引き続き前向きに進めていく意向を持っているが、同時に実現へ向けた多くの課題が浮き彫りにされた。
　ハード面ではインフラの整備における課題、ソフト面では各アクターの意識の問題とそのアクター間のコミュニケーションにおける課題があるが、これらの課題の中に、ICTを活用して解決できる要素は多い。本来の自治の姿を体現するe デモクラシーの実現へ向けて、我々の研究は続く。
　なお、今回紹介した調査に関する資料は、システム科学研究所の機関誌「Consensus Community Vol.13」（無料配布）や下記の書籍でも参照いただける。

　『eデモクラシーと行政・議会・NPO』（3月下旬発行予定）システム科学研究所企画岩崎正洋編発行元一藝社定価2,200円　ISBN4-901253-41-7