世界的に行われている「電子政府の進捗状況と実施状況」（アクセンチュア実施）調査において、昨年の15位から11位に上昇した日本。政府も「e-Japan重点計画2004」において、医療・食・生活などの重点分野で利用者の視点に立った成果目標を導入するなど、e-Japan関連ビジネスは住民や企業及び自治体による利活用と具体的評価の段階に入ったといえる。
NTT東日本では、“電子自治体応援団”をキャッチフレーズに、地域の抱える課題を共有し、その解決に貢献してくことを目的として、各地域の特性を踏まえた地域密着型の営業活動を行う支店法人営業部門と、最先端の技術力を武器に開発や技術支援を行うビジネスユーザ事業推進本部が一体となってソリューションビジネスを展開している。これまで、e-Japan計画における様々な分野に向けた商品を開発・提供してきており、e-Japan戦略?においてもITの利活用を推進する数多くの最新のソリューションを用意し、多数の自治体に納入している。
具体的には、｢電子申請｣や｢電子入札｣はもちろんのこと、NTT東日本ならではの地域密着ソリューションを提供している。例えば、「デマンド交通」は、路線バスが廃止された過疎地域においてGISを利用した交通手段を提供するという地域密着ソリューションの好例で、住民の方々から大変に喜ばれている。｢議会中継ソリューション」では、インターネットで議会の模様を映像配信し、開かれた議会・住民に身近な政治を実現。「粗大ごみ受付システム」の導入においては、システム構築のみならず受付オペレーションや回収の運用までを提案。また、最近注目されている“食の安全”に対応し、｢農産物トレーサビリティソリューション｣を開発。栽培履歴を管理し、消費者に生産情報を提供することで、安心した食生活の根底を支えている。さらに、地域医療発展への貢献として、診療所向け電子カルテである｢Future Clinic 21｣をリリース。これは、手書き感覚で投入できる新しいタイプの電子カルテで、患者とのコミュニケーションをサポートするソリューションとして注目を集めている。
以上のような活動の結果、NTT東日本では各支店法人営業部門の平成15年度のSI受注実績は対前年ほぼ倍増となり、平成16年度もさらなる飛躍を目指し積極的な営業活動を行っていく。本特集では、導入事例を中心に、NTT東日本が支店・本部一体となって展開しているe-Japan関連ソリューションビジネスの最近の状況を紹介する。
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