【NTT 東日本】

「Ebient」を核とした自治体向け
職員ポータルソリューションの提供開始について

■背景

 「グループウェアによる業務効率化」という考え方は既に一般化しており、多くの企業、自治体がグループウェアを導入、スケジュールの共有や掲示板などを使って共通業務の効率化に努めてきました。こうしたなか、一部の先進的な企業や都道府県などの大規模な自治体ではグループウェアの機能を拡張し組織内ポータルとして活用する新たな取組みが始まっています。NTT東日本ではこのような市場の動向に対応するため、グループウェア開発のノウハウをもとに、職員ポータル「Ebient」を開発し、「職員ポータルソリューション」として平成16年9月3日(金)より提供を開始しました。

■製品概要

 「Ebient」はスケジューラ、設備予約、掲示板等のグループウェア機能を核として組織内の他システムと連携するポータルを簡単かつ柔軟に構築できるプラットフォームとして開発されました。イントラネット上にサーバを設置するだけで、エンドユーザがWebブラウザを介して簡単に利用できるユーザインタフェースを提供しています(図1)。


      図1 「Ebient」のシステム概要

【特長1】柔軟なシステム連携インタフェースの実装

 最大の特長はポータルのインタフェース部分にあり、組織内のさまざまなシステムと柔軟に連携させることが可能です。複数のシステムへログインする煩わしさを意識させないシングルサインオンとの連携はもちろん、XML(*)インタフェースを活用し他システムの情報をトップページに表示させるといったデータ連携が容易に可能となるため、シームレスに各システムを利用することができます。また職員ディレクトリ(LDAP)と連携することでユーザ管理を一元化し、システム管理業務を大幅に削減します。

*XML(eXtensible Markup Language):文書構造の記述言語のひとつでHTMLの拡張版にあたります。文書内のデータに対して、ユーザが独自の属性情報や論理構造を定義できます。

【特長2】高レベルなセキュリティマネジメントの実現

 昨今情報漏えいが社会問題化していますが「Ebient」では優れた情報管理機能により高レベルのセキュリティマネジメントを実現しています。機能ごとの詳細なアクセスコントロールや利用機能設定により大切なデータにアクセス可能なユーザを限定、さらに詳細なパスワードポリシーの設定が不正アクセスを防ぎます。

【特長3】規模に応じた柔軟なシステム構成

 数百名規模から数千名規模のお客様まで幅広く対応したシステム構成が可能です。また、OSについてはLinux、Unix から、データベース管理ソフトウェアについてはPostgreSQL、Oracleからそれぞれ選択することができます。規模にあわせてオープンソーステクノロジを活用することで安価なシステム構築が可能となります。
 その他、Ebient ではエンドユーザが自分の目的にあったポータル画面を簡単に設定できるパーソナラズ機能、携帯電話のブラウザによるデータ閲覧等、高レベルのユーザビリティ・アクセシビリティを実現する工夫が随所に施されています。

■提供形態

 「Ebient」の構築にあたってはNTT東日本のシステムインテグレーターがユーザ業務フローの効率化に向けた最適なデータ連携のコンサルティングからユーザ規模、予算に応じたシステム設計までをトータルでサポート、ネットワークソリューション、データセンタソリューション等と組合せて最適なソリューションを提供します。


         図2 Ebient による職員ポータル画面の特徴

■提供価格

 連携システムの規模やカスタマイズの規模などの諸条件により、提供価格は異なりますので、具体的価格については、個別にお見積りさせていただきます。

■対象ユーザ

 グループウェアを新規に導入することを検討している自治体はもちろんのこと、システム更改や合併を控え円滑な情報共有を図りたいと考えている自治体に最適なシステムです。
 標準パッケージでご導入いただいても十分ご満足いただける機能を備えておりますが、認証基盤、システム連携などの付加価値の高いポータル構築の要望にもカスタマイズにより対応が可能です。


お問い合わせ先

東日本電信電話株式会社
ビジネスユーザ事業推進本部
e-Japan推進部 飯田・森川
電話:03-3830-9121

e-mail:info-egov@ml.bch.east.ntt.co.jp

 


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