NTTデータ先端技術（株） 代表取締役社長 工学博士 三宅　功氏

（株）NTTデータ ビジネス開発事業本部 システム方式技術ビジネスユニット長 中野　富也氏

インキュベーションとビジネスプロフィットの両面からビジネスを推進

中野　６年前に、当時のNTTデータの全社横串組織のCOE（Center of Excellence）システム本部の活動をより強化することと、全社的に高品質なサービスを安定的に提供することを目的に、方式技術のノウハウを集中的に蓄積し長期的なノウハウ継承を担う子会社として設立されたわけですが、当時と比べて事業の方式も変わってきていますね。

三宅　当社では現在、今ある技術だけではなく一歩先の技術を見据えたプラットフォームの基盤技術の確立に注力しています。具体的には、インキュベーションフェーズとビジネスプロフィットフェーズの２段階でビジネスを推進しているというのが特長です。インキュベーションとして、中野BU長のシステム方式BUや、技術開発本部、OSDC（Open Source DevelopmentCenter）、NTT研究所から様々な技術調査、技術検証、プロトタイプ試作などを請け負うことで方式技術に関連した新技術のノウハウを蓄積し、人材を育成します。そこで身に付けた技術に対する目利き力を、ビジネスプロフィットフェーズで、SI支援や開発請負、製品販売、コンサルティングに活かしています。
　このように、技術（シーズ）をお客様（ニーズ）に結びつけることが、私どものビジネス領域だと捉えています（図１参照）。そこには意外に深いデスバレーがありますからね。


　　　　　　　図1 NTTデータ先端技術?のビジネス領域

デスバレーの克服に向けNTTデータとNTTデータ先端技術が
緊密に連携

中野　高度な技術力をSIerとしての競争力として活かす「デスバレーの克服」は、私どもにとっても大きな課題であり、そのための先端的プラットフォーム技術の開発を私どもと一体となって推進しているNTTデータ先端技術は、極めて重要な役割を果たしているといえます。

三宅　ご承知のように、最近のIT技術の進歩は極めて早く、この進歩を的確に捉えビジネスに活かしていくには、スピード、そしてマーケティングと一体となった選択と集中が必要です。そのため、高い技術スキルを持った人材を集め、子会社としての小回りのよさを十分に活かしつつ（株）NTTデータ本体と連携したビジネス展開を進めています（図２参照）。各部門の取組みの詳細は別稿でご紹介しますが、SE部は、ΣServやモバイルプラットフォーム等の開発に実績があります。ソリューション部は、データベース、ネットワーク、ソリューション販売や故障解析等を通じ、（株）NTTデータのSI競争力強化の源泉として機能しています。また、稼動提供型だけでなく、請負や製品販売等にも取り組んでいます。オープンソース技術部は、（株）NTTデータが推進するOSSソリューションセットの実際の開発に従事しています。OSSに対する取組みは２年以上前からスタートし、開発コミュニティへの貢献も含めて、技術力を高めています。
　また、基盤系製品ベンダーとの連携に加え、OSDL（Open Source Development Labs）のメンバーになり、情報収集に努めています。


　図2 NTTデータ先端技術?の組織と（株）NTTデータ本体との連携

スペシャルなエンジニアの育成が今後の課題

中野　現在、私どもが抱えている一番の課題は、全社に対する基盤技術の支援部隊として、方式技術者をどれだけ増やしていけるかです。そのためには、より機動的に人材を集めて、（株）NTTデータのパワーにしていくことが必要だと思っています。そういった点でも、三宅社長のところへの期待は大きいのですが…。

三宅　できれば150〜 200名体制にもっていきたいのですが、なかなか良い人材を集めるのは難しいですね。中途採用も行っていますが、採用率は5％を切っています。私どもは、会社の社名どおり、SIer ではなく「技術」が売りの会社です。親会社の（株）NTTデータが組織的に信頼性の高い大規模システムの開発行う体制を取っているのに対して私どもはこれを補完する、最先端で小回りを利かせた技術開発を自己完結的にこなせる尖った（スペシャルな）エンジニアの集合体ですから、そういった視点で私どもに適した人材を集め、キャリアパスを作っていくことが今後の課題です。この意味で、人材は国籍にこだわらないことも視野に入れています。現在、中国の方２名、インドの方1名、欧州から１名来て頂いていますが人材の国際化対応も重要と考えてます。