NTTデータ
自治体向け各種電子地図及び台帳管理アプリケーションの
ネットワーク配信サービスのプラットフォームを構築
NTTデータは、ゼンリン住宅地図を含む各種電子地図データ（住宅地図、航空写真、衛星画像など自治体業務に必要なコンテンツ）に、地 域データを地図に関係づけて管理する台帳管理アプリケーションを組み合わせてインターネットで提供するプラットフォームを構築。地方自治体向けに７月から営業を開始し、本プラットフォームを利用したサービスを来年４月から提供開始する。
自治体の行政情報のうち、地図に関係するデータ（住所情報、位置情報と関係する行政情報）は数多くあり、地図データの利活用は自治体にとって重要となっている。これまで自治体では、道路・公園設備等をはじめとした各種台帳管理を対象物の情報（名称、個数、状態等）とその所在地（住所）で管理しており、それにあたっては紙地図とシステムの併用や紙地図のみで管理していた。
NTTデータが来年開始する予定の配信サービスは、インターネットを介して自治体の行政事務に対し、各種電子地図データを台帳管理アプ リケーションと組み合わせた形で提供する。これにより、台帳管理業務がインターネットに接続したパソコンだけで簡易に実現できるため、台帳管理業務の効率化、市民からの問 合せ対応の迅速化など、行政サービスの向上を図ることが可能だ。また、特定のGISソフト（「空間情報システムSIS」、「GEOPLATS」をはじめ今後拡大予定）に対して、各種電 子地図データをオンライン接続できる形で提供することを予定。これにより自治体では従来、買い替え時期の意識やセットアップ作業が必要であった電子地図データの運用・管理を軽減できるうえ、検索に必要な住所・郵便番号・施設名情報が豊富にあるため、業務の効率化、迅速化、行政サービスの向上が図れるとしている。
サービスの概要
（１）配信サービスの特長
- 国内初の、ASP 形式による各種電子地図データと台帳管理アプリケーションの提供
- 高いセンタセキュリティ（FISC 準拠のデータセンタ）
- 電子地図データの高速表示
- センター側でのデータ更新によるメンテナンスフリー
- 固定の料金体系（月額数万円～）
（２）サービスメニュー
住所情報などの位置情報と関連する行政業務データの管理業務に最適な「台帳管理業務の電子化サービス」 と、各種電子地図データをオンラインで入手し、特定GISソフト上で連携（業務地図と住宅地図などを同時表示〔２画面/重畳〕）して利用できる「特定GISソフトへの電子地図データの提供サービス」の２つのサービスメニューを予定している。
（３）利用可能な電子地図データ
上位地図データ（日本全国から、1/25,000縮尺相当の道路地図まで全国分）、住宅地図データ（約1/2,500縮尺相当、建物・家形名及び建物内 属性情報を含む）、索引用データ（住所データ、郵便番号、施設索引など）といった基本コンテンツに加え、航空写真、衛星画像、地価情報などのオプションコンテンツを用意。今後、自治体業務に必要なデータを随時追加していく予定。