エンタープライズ・コンピューティングにおいてLinuxの採用加速に取り組むグローバルコンソーシアムであるOSDLは、「ELPS（Enterprise Linux for Public Sectors）調査報告書 ～公的機関でのLinux/OSS導入の促進および推進のために～（ELPS調査報告書）」の公開をOSDLジャパンのWebサイトで開始した。同報告書は、公的機関・自治体システムへのオープンソース適用性に関する報告書（第1次／第2次調査）の調査結果を踏まえて、主に技術的観点から、LinuxをはじめとするOSS（オープンソースソフトウェア）の普及に欠かせない日本語環境の実装状況と課題の評価および対応策の検討結果をまとめたものである。日本語環境への要求が高度な公的機関・自治体システムを対象として日本語環境の実装状況を整理し、充足状況および今後の解決すべき項目を分析／評価していることから、一般のビジネス市場の要件も包含した検討結果となっている。

ELPS調査報告書は、日本語の文字コード（外字を含む）、文字フォント、ブラウザやプリンタでの日本語表示に関して、①Linuxディストリビューション、ブラウザ、オープンプリンティングプロジェクトについてのアンケート、②アンケート集計結果をベースとしたディストリビュータなどへの技術的詳細ヒアリングを実施し、充足状況および今後解決すべき項目を明らかにしている。

ELPS調査報告書は、OSDLジャパンのWebサイトから無償で入手することができる。