日本コンピュウェアは、日本版SOX法の成立を見据えて、上場企業において必須となる内部統制のために、IT業務に特化した内部統制ソリューションを2006年３月から発売する。

日本版SOX法は、財務報告の正しさを確証するために業務活動を内部統制の実施によって確認することを上場企業に義務付けるものと理解され、上場企業は従来の財務報告書に加えて新たに内部統制報告書を提出することが必要となり、その内部統制報告書には経営者による保証と監査法人による監査がその提出条件になるものと予想される。このため、本法が成立すると、上場企業は自社業務に対して適切な内部統制活動を実施することが必要となる。日本コンピュウェアでは、この法案の成立を前提に、上場企業における内部統制活動を効率的に実施するための支援として、IT業務に特化した内部統制ソリューションを提供していく。

IT業務は、ITビジネスを本業とする情報システム子会社やSI企業にとっては基幹業務そのものである。ビジネスとITが一体化した今日では、業務プロセスの側面からの内部統制と合わせて、ITの側面からの内部統制（IT統制）も極めて重要となっており、日本コンピュウェアはIT業務の視点からIT統制を実施することが最適と考えている。

日本コンピュウェアは、30年以上にわたりITプロフェショナルに対して先進の開発生産性、品質保証、性能管理製品を提供してきた。同社は、これまでの実績をもとに、IT業務における内部統制ソリューションのスタンダードの提供を目指していく。