IT専門調査会社のIDC Japanは、国内ストレージソフトウェア市場の2005年の売上実績と2010年までの予測を発表した。これによると、2005年の国内ストレージソフトウェアの売上は615億円で、前年比13.7%増。国内ストレージソフトウェア市場の2005年から2010年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は11.5％になるとのことである。

2005年の国内ストレージ市場は、ディスクストレージハードウェアの売上が前年に比べ減少する一方で、ソフトウェア分野は、バックアップソフトウェアとストレージレプリケーションソフトウェアが市場の成長を牽引し、2004年と比較してもさらに高い成長率を記録した。

国内ストレージソフトウェア市場売上実績および予測（2004 年～ 2010 年まで）

IDCは、ストレージソフトウェア市場成長の主な要因としては、次の２つの企業環境の変化をあげている。第１の要因は、ITを利用する上でのリスク管理の考え方が企業に定着してきたこと。業務の中で生成・収集されるデータは、企業が活動を持続する上で重要かつ不可欠であり、その保全と可用性の確保への投資は当然であるとの認識が一般化してきた。企業ガバナンスやCSR（企業の社会的責任）の考え方もデータ保護意識を向上させている。第２に、企業の保有データ量の増加が運用方法の見直しを迫られる段階にまできていること。管理負荷・コストの軽減も課題の１つだが、ソフトウェアによる効率化なしには管理・運用そのものが遂行できないケースも増えてきた。運用スタッフの増員が難しい企業ではストレージソフトウェアの導入による省力化が解決策となっている。今後、内部統制の整備を求められる上場企業・大企業を中心に、ITインフラの統合や運用・管理の自動化・効率化が行われ、国内企業のITガバナンス整備は進展するとIDCはみている。また、それを支援するストレージソフトウェア製品は、仮想化技術やプロビジョニング機能などを進化させ、導入効果を増していくと予測している。このような需要サイド、供給サイド双方の促進要因から、IDCでは2005年～2010年まで、２桁のCAGRを予測している。

IDC Japanストレージシステムズリサーチマネージャーの鈴木康介氏は「ストレージに関するユーザー企業の課題は、増え続けるデータの効率的管理だけでなく、内部統制を支えるIT基盤としての情報セキュリティとデータ可用性の確保、さらには企業内データの整合性問題にまで広がっています。人的リソースが限られた中で、これらの複雑な要請に対応するには、ストレージソフトウェアの効果的利用が不可欠になってきました。現在、データ保護への投資が盛んですが、今後は仮想化技術などを利用した管理統合へも投資が向かうでしょう」と分析している。