NTTグループのソリューションガイド

ICTソリューション総合誌 月刊ビジネスコミュニケーション

ビジネスコミュニケーション

ファシリティの環境トータルマネジメントサービスを提供開始

-地球環境と企業経営に貢献する「Green Integration」-

NTTファシリティーズ

株式会社NTTファシリティーズ(以下NTTファシリティーズ)は、環境に配慮した建物、設備およびエネルギーのプランニングからデザイン・構築・運用・改善までをトータルでマネジメントする、環境トータルマネジメントサービス「Green Integration」を2007年4月11日から提供開始した。

これにより企業の建物、設備およびエネルギーのプランニングからデザイン・構築・運用・改善まで全ての領域で、お客様の立場に立った一貫した環境マネジメントサービスを提供していく。

サービスの概要

図1 サービスイメージ
図1 サービスイメージ

(1)環境経営支援

企業の環境経営を建築・エネルギー・FMから多角的にサポートし、企業の環境価値向上とCSR経営の推進に貢献する。

・省エネ法*1、温対法*2に基づく省エネルギー中期計画策定や温室効果ガスの排出量算定・報告支援、自治体条例に基づく温室効果ガス削減を目的とした計画の策定、環境ISO認証取得支援、環境報告書作成などのコンサルティングから、省資源化(3R:リデュース、リユース、リサイクル)を推進する商品・サービスの提供、サツマイモ屋上緑化など環境保全・共生を実現するサービスを提供。

(2)環境負荷低減

お客様の建物、設備の診断から、省エネルギー・温室効果ガス削減施策の展開、新エネルギーの導入、建物の長寿命化による省資源化などを通して、企業活動における環境負荷の低減に貢献する。

・データセンター、サーバールームの省エネルギー化

交流給電と比較して高効率な直流給電方式の適用、高発熱IT装置の冷却に対応した高効率空調装置の気流設計・構築により、データセンター等において日々増加する電気使用量、CO2排出量を削減しグリーンなデータセンターを実現。

・太陽光発電等の新エネルギー導入

CO2削減のための大規模太陽光システム、ビル利用の太陽光発電システムなどの企画・構想から設計、施工、維持管理までトータルでサポート。

・建物の長寿命化

能的寿命を迎えつつある建物を最適リニューアル・長寿命化することより、建物廃棄・再建築に伴う環境負荷の抑制、お客様資産価値を最大限に実現。

(3)環境リスク対策

企業活動に伴い生じる有害物質の適切なマネジメントにより、人の健康や環境に及ぼす影響、将来のリスクを低減する。

・建物、設備から排出される有害物質のマネジメント

アスベストなどの有害物質の除去工事、古鉛の回収などの廃棄物管理のマネジメントを行う。

◆専用ホームページ

http://www.f-green.net

NTTファシリティーズの今までの実績例

NTTグループの電力使用量は、2005年度で約82億kWhであり、日本全体の販売電力量の約1%を占めている。そのためNTTファシリティーズでは、NTTグループ全体の省エネルギー活動である「トータルパワー改革運動」を通して、エネルギー使用効率の高い電源装置・空調装置の開発・導入、保守運用における省エネルギーや購入電力の抑制を推進し、2005年度で約1.7億kWh(一般家庭の電力使用量に換算して約5万世帯分)の電力削減を実現している。

なお、その累積効果は、「トータルパワー改革運動」の開始後過去8年間で約19億kWhに達している。

※NTTファシリティーズ試算による

また、太陽光発電、風力発電など、これまでに全国で300システム約5,500kWのクリーンエネルギーシステムを導入している。

図2 主な商品・サービス(クリックで拡大)
図2 主な商品・サービス
(クリックで拡大)

今後の展開

本サービスを今後の事業の大きな柱として位置付け、積極的に展開するとともに、地球環境保護へ貢献していく。

NTTファシリティーズは本サービスの展開を通して、2010年度までに100億円の売上拡大を目指す。

【用語説明】
*1 省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)
燃料資源の有効利用を確保するため、工場、建築物及び機械器具についてエネルギー使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を定めている。
*2 温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
地球温暖化防止京都会議で決定された温室効果ガス削減目標の達成を目的とした法律で、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取組むための枠組みを定めている。

お問い合わせ先

株式会社NTTファシリティーズ
事業開発部
中西
TEL:03-5444-5080

NEWS(2007年6月)

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