企業向け人材育成コンサルティングサービスを提供するNTTレゾナント株式会社は、国内の株式公開・非公開企業189社（有効回答者数）の人事・人材育成部門の管理職以上を対象に「企業における人材育成の実態調査」を実施した。本調査は、NTTレゾナントが調査の企画・設計・分析を行ったものである。

調査について

【調査概要】

◆調査対象

国内株式公開・非公開企業の人事・人材育成部門の管理職以上

◆調査方法

郵送アンケートによる直接返信方式

◆調査期間

平成22年５月19日(水)～平成22年６月18日(金)

◆有効回答者数

189社

調査結果について（一部抜粋）

1．経営層が認識している内部的な課題―短期的な視点での「収益向上」から、中長期視点での「人材育成」へ―

経営層が認識している内部的な課題については、「人材育成（78.8%）」「収益性向上(70.4%)」「顧客満足度の向上(67.7%）」の回答が多かった。昨年度調査結果では、経営層が認識する課題として、「収益性向上（66.5%）」が最も回答が多く、「人材育成」（65.9%）は２番目、「顧客満足の向上（56.3%）」は３番目であった。経営層が喫緊課題であった収益性向上から、中長期的な目線で見た時の課題である人材育成についても再度重要性を認識していることがうかがえる（図１参照）。

2. 人材開発予算の動向―リーマンショック以降の減少傾向に歯止め―

人材開発予算については、「変更の予定無し（42.8%）」の回答が多かった。昨年度との比較では、「減少傾向」の回答が44.7%から25.1%へと19.6%減少している。しかしながら、売上高成長率（直近1年間）について、0%未満と回答した企業数が昨年度（59.7%）よりも増加し、67.0%となっている一方で、人材開発の予算については、「減少傾向」と回答した企業数は昨年度（44.7%）よりも減少し、25.1%となっている。昨年度の段階である程度人材開発予算を減らしており、これ以上減らすことが難しいことがうかがえる（図２参照）。