NTTソフトウェア株式会社は、今夏に予想される電力供給不足に対して、ICTの観点から、以下の３つのポイントを考慮して、節電対策ソリューションを提供する。

やるべきことを考える

現在の企業においては、営業、製造、開発、財務などの各部門でICTシステムを使っており、それらが複雑に連携して利用されているのが一般的だ。第一ステップでは、企業内におけるさまざまなシステム全体を俯瞰し、システムごとに業務への影響に点数を付け、システムの重要度を可視化する。NTTソフトウェアでは、事業継続計画（BCP）を立案するための簡易的なコンサルティングである“BCPアセスメント”を用意している。これは、システムの重要度と停止時における企業活動への影響としてBCP基本要素10項目をベースにしたチェックリストを使用する。これに基づいて、データセンタにサーバを移設する、一時的にシステムを停止するなどの迅速な節電対策を取ることができる。検討に必要な期間も、一般的なコンサルティングと比較して、２週間程度を目安に短期間、かつ安価な費用で実施する。

電力消費を抑える

オフィスにいる社員の位置や属性に応じて、自動的に電源をON/OFFする次世代オフィスソリューション「ProgOffice」は、効率的な節電・給電を実現する。①人感センサーの検知情報に応じて、照明、オフィス機器、ネットワーク機器などの共有部で利用する機器を給電制御するセンサー節電、②社員に携帯電話などのWiFi機器を持たせて、位置情報を把握することにより、居室部分での個人利用の機器類を給電制御する「位置情報節電」、③スケジュールによりオフィスの機器類を一括で給電制御する「スケジュール節電」がある。これらの手法を組み合わせて、不要な電力消費をきめ細かにコントロールできる。

ワークスタイルを変える

災害時の交通遮断や、勤務形態の多様化に伴って、在宅勤務が注目されている。これはネットワークを介して自宅と企業を結び、勤務を行う形態である。同社では、育児・介護と仕事を両立させる支援施策として実施している。在宅勤務において必須となるのが企業（上司や業務上の関係者）とのコミュニケーションである。自宅などから、企業へ通信を行う場合には、通信料金の負担の問題や、個人所有の携帯電話を利用することによるセキュリティ面での配慮も必要となる。これらの対策には、「ProgOffice」が有効だ。「ProgOffice」の「V字発信機能」を利用することにより、企業内にあるサーバから企業と取引先への通話を、“V字”で発信することにより、業務上での通話料金を個人負担では無く企業負担にできる。また同製品の「ネットワーク電話帳機能」の利用により、企業内のサーバでの電話番号一括管理が可能となり、個人の携帯電話機や自宅の電話機を使用しながら、取引先等の通話先に個人の電話番号が通知されること無く、発信履歴にも電話番号が残らない。これならセキュリティ面も担保できる。