テナントビルのオフィスでも対応可能、電気工事が不要の「ウィークリー電力見える化サービス」
~シ測定から約1週間でレポート提出、オプションで節電対策コンサルティングも~NTTアドバンステクノロジ
昨年末からの各種報道で知られているが、東京電力は4月から企業向け電気料金を平均17%値上げすると発表している。それに併せて同社から節電に応じた割引制度など多様化した料金メニューが提示されるとの見通しではあるが、この夏に向けてオフィスの節電対策はますます必須項目になるであろう。
一時しのぎではなく、長期間にわたって継続する必要がある節電対策では、オフィスに勤務する人々に過度な我慢を強いるものや業務に支障が出るものであってはならない。オフィスで使われている日々の電力量および使用状況を正しく把握し、無理のない効率的な節電対策を計画、実施していくことが必要である。そのためには電力の「見える化」を行い、無駄になっている箇所や消費電力が多い時間帯などをクリアにすることが有効である。
NTTアドバンステクノロジ(以下、NTT-AT)では、さまざまな企業規模やお客様のご要望に合わせた電力「見える化」ソリューションを提供している。その中の一つが「ウィークリー電力見える化サービス」である。
本サービスは、テナントビルに入居の企業など、建物オーナーではないため従来の大規模な電力見える化システムは入れられないオフィスに対応したサービスである。大規模システムの導入前に、電力の使用状況を確認したいというお客様にもお応えできる
表 見える化サービスのスケジュール例(クリックで拡大)
本サービスの概要
①電力メーターや分電盤単位で約一週間測定し、電力値を算出。
②オフィスの消費電力を分刻みで測定(休日と平日の両方を測定)。
③測定の実施後、約一週間でレポート(日々の電力量の変化グラフと生データ)を提出。
これらにより、オフィスの電力系統ごとの分刻みでの総電力量が算出できるため、各種節電対策を実施した場合に見込める効果の大小を簡単に判断できる。
また、ご要望に応じて改善策のご提案やコンサルティングも行うオプションサービスも用意している。
本サービスの特長
- お客様が用意する測定機材は不要(電力メーターまたは分電盤の情報はお客様よりご提供)。
- 電気工事も不要。
電力の「見える化」により、どの時間帯にどれだけ電力を消費しているかが明らかになり、節電対策の効果がどの程度見込めるかを正しく評価できれば、思い込みや慣習で実施している無駄な節電行動の削減にも繋がる。また、電力不足などによる緊急時に向けた使用機器の優先順位などをあらかじめ設定できるようになる。
今後、恒常的に実施していくことになる節電対策は、勤務する人々への無駄な負担ができるだけ少ない「賢い節電」を進めることが必要である。NTT-ATでは、今回ご紹介したサービス以外にも省エネ・節電対策商品を取り扱っており、お客様のご要望や環境条件に合わせた提案で、「賢い節電」に貢献していきたいと考えている。
お問い合わせ先
NTTアドバンステクノロジ株式会社商品お問い合わせセンタ
TEL:0120-057-601
E-mail:
NEWS(2012年3月)
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