日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）は、新たに「北九州データセンター」を本年５月にオープンし、本データセンターを利用した「災害対策コンサルティングサービス」「災害対策構築サービス」「災害対策運用サービス」を提供開始した。

昨今、大規模災害の発生に備えたディザスタリカバリ対策やBCP（事業継続計画）対応への高まりから、コストパフォーマンスが高く、かつ災害発生リスクの低いエリアでの郊外型データセンターへのニーズが高まりつつある。さらには、高密度サーバへの対応、柔軟な拡張性、広帯域のネットワーク環境、電力コストの抑制など、次世代型データセンターに対するお客様の要望も強まりつつある。

日本HPでは、これまでも東京のデータセンターで災害対策サービスを提供してきたが、データセンターニーズの高まりに応えるため、北九州データセンターをオープンした。北九州エリアは、4大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）の中で自然災害のリスクが最も少ない安定したロケーションであり、従来以上に安全レベルの高い災害対策サービスの提供が可能だ。さらに、北九州データセンターは、スムーズな保守対応も意識し、アクセス良好で周辺環境の安全性も考慮した場所に立地されている。

また、高密度サーバへの対応やデータセンター国際基準「Tier III」相当の設備、モジュール型による柔軟な拡張性、広帯域ネットワーク環境への対応など、最先端のデータセンター設備を実装することで、次世代データセンターへのニーズに対応している。この他にも、従来型データセンターの課金方式（スペース費用＋電力費用）ではなく、電力量に応じた課金方式を採用している点も大きな特徴だ。消費電力に応じた課金とすることで、データセンター運用における電力コストの低減を実現している。

今後は、災害対策サービスだけでなく、日本HPのアウトソーシング事業の基盤となる主力データセンターの1つとして、各種データセンターサービスを提供していく予定だ。

【「北九州データセンター」の概要】

◆安全な立地と良好なアクセス環境：立地エリアは、地震発生率が低いことに加え、水害や土砂災害など周辺の自然災害のリスクも低い安全なロケーション。

◆柔軟性のある最新のデータセンター設備：安全かつ強固な立地特性を持つ北九州エリアを基盤に、データセンター国際基準「Tier III」相当の設備を実装し、高可用性と拡張性を確保。

◆広帯域のネットワーク環境：大手プロバイダを含む複数キャリアに対応し、キャリアの直収サービスが提供可能。

◆消費電力量に応じた課金方式：従来型データセンターのスペース費用と電力費用を合わせた固定の課金方式ではなく、電力量に応じた課金方式を採用。

【提供可能な災害対策サービス】

「北九州データセンター」を利用して、次のような災害対策サービスが提供される。

◆災害対策コンサルティングサービス：設計から構築、運用、分析と復旧戦略まで、事業継続に必要な全てのフェーズでコンサルティングを実施。

◆災害対策構築サービス：災害対策用データセンターの構築に向けたサービスを実施。

◆災害対策運用サービス：災害対策用のデータセンターおよび運用サービスを実施。