従来の「公共」の枠を超えたビジネスを展開して新たな領域での成長・拡大を目指していく

株式会社NTTデータ
常務執行役員
パブリック＆フィナンシャルカンパニー
公共システム事業本部長
岩井 利夫氏氏

2013年7月1日付の組織機構改革により、公共システム事業本部には、医療、社会保障、労働関連を対象としてきたライフサポート事業や国内の地域ビジネスを推進してきたリージョナルビジネス事業などが加わり、全社連結社員数（国内）の約20％を占める大規模組織になりました。新たな公共システム事業本部では、これまで目的別、エリア別に推進してきた事業のノウハウや強みを結集し、付加価値の高い総合的なITサービスとして提供することで、新規ビジネスの創出と民間・グローバルでの事業規模の拡大を図ります。

民間領域での取り組みでは、「要素技術を横展開してビジネスを拡大する」、「キーソリューションを持つベンダーとのアライアンスにより特定業界基幹系を狙う」、「自社パッケージの拡販から新規サービス・市場を創出する」、「中央官庁や地方自治体での取り組みで得たノウハウを活用して民間ビジネスを展開する」を事業方針として、新たな領域での事業の拡大を目指します。2013年9月には、米国AutoGrid Systems, Inc.と自主的な省エネ行動を促進する手法として注目されているデマンドサイドマネジメントの確立を目指した共同研究を開始しました。NTTグループの「遠隔・在宅診療サービスのグローバル展開」に向けたパイロットプロジェクトがパートナー企業との連携のもと中国で開始されます。また、行政機関を中心に高い実力・実績を持つOCR認識ソフトウェア「Prexifort-OCR（プレキシフォート）」の民間・グローバル領域での展開、税務申告用パッケージソフトウェアとして数多くの導入実績を誇る「達人シリーズ」のビジネスポータル化に向けた取り組み、新たにNTTデータグループのラインナップとして加わった総合行政情報システム「WizLIFE」のクラウド型サービスでの提供など、既にいくつかの取り組みが動き出しています。

公共システム事業本部の最大の強みは、行政等の国内の公共ビジネスを数多く担当し、確かな実績をあげてきたことです。この取り組みで得たノウハウや技術を活用して、民間・グローバル領域を含めた新たなビジネスの成長・拡大を展開していきます。