ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（以下、チェックポイント）は、セキュリティに関する最新調査結果を発表した。

従業員数500名以上を中心とする国内一般企業の情報システム担当者やITサービス・プロバイダーを中心に実施された本調査の結果、全調査対象の5社中1社にあたる19.3％が実際に攻撃を受けたことがあると回答した。また、全調査対象のほぼ半数に当たる48.9％は実際に攻撃を受けたことがあるかどうか分からないと回答しており、実に70％近くが実際に攻撃を受けているか、あるいは攻撃を受けたことがあるかどうかの実態を把握していないことがわかった。

次に、セキュリティ対策機能や運用における課題として、4割（38.4%）が「社員や利用者への教育」をあげた（グラフ1）。また、これから対策を強化するものとして3割が「データ流出防止対策」と回答していることから（グラフ2）、セキュリティ対策の重要度が認知されるにつれ、外部からの攻撃に対してはある程度の整備が進んでいるものの、内部からのリスクという課題には着手されておらず、課題が外部からの脅威から、より企業内部へとシフトしてきている状況が明らかになった。

セキュリティ対策製品の選択のポイントとしては、セキュリティの信頼性を73.9%が最も重要であると回答したが、次にポイントが高かったのは「運用のしやすさ」で、5割強（52.2%）に達した。これにより、日々の運用管理が重視されていること、容易なセキュリティ製品が求められていることが明らかになったほか、今後は企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負うMSS（Managednbsp;Securitynbsp;Service）の普及が進む可能性が高いことがわかった。

なお、チェック・ポイントは、世界122ヵ国、9,000以上の組織のセキュリティ・ゲートウェイから収集したデータを調査、分析し、最新のマルウェアやセキュリティ脅威の傾向、また、必要となるセキュリティ対策についてまとめたセキュリティ・レポートを発表した。レポートは下記よりダウンロードが可能だ。

http://www.checkpoint.co.jp/campaigns/2014-security-report/