NTTデータ

次世代学校ICTソリューション

教育の情報化を支える次世代学校ICTソリューション 〜“自由な授業スタイル”や“校務環境のセキュリティ強化”を実現〜

(2019年2月号掲載)

NTTデータでは、教育の情報化を実現に向けて全国の地方自治体・教育委員会・学校現場が抱える課題に対し、新たな学校ICTソリューションを提供します。東京都町田市様と協力し、市内公立小中学校に対してChromebook®端末(タブレット/ノートPC兼用)・シンクライアント環境・LTE回線を組み合わせた学校ICT基盤を導入し、対応しています。町田市様への導入を通じ構築したソリューションを全国へ展開していきます。

全国の地方自治体等が抱えている課題に対応するソリューションを提供

文部科学省の新学習指導要領では、教育の情報化が推進され、ICT化が急速に進んでいます。また、教職員の働き方改革についても話題となっています。こういった状況において、全国の地方自治体・教育委員会・学校現場では以下のような課題があると認識しています。
【課題①】ICT環境の整備・運用にかかる費用
ICT教育の重要性が高まり、教育現場のICT整備を進めているが、老朽化した既存端末やネットワークの更新や導入運用コストを抑えての端末追加を予算内で実現する必要がある。
【課題②】教科指導におけるICTの活用
ICT機器を積極的に活用した教科指導を行うため、教職員の負担を少なく利用できるICT環境を整備し、授業への活用頻度を高める必要がある。
【課題③】ICT化に伴う情報セキュリティへの対応
学校環境は児童生徒の個人情報を取り扱うため、文部科学省『教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』等に則った情報セキュリティ対応を行う必要がある。

町田市様でも上記のような課題を抱え、新たな学校ICT環境の整備を進めていましたが、NTTデータからシンクライアント環境、ChromebookおよびLTE回線を組み合わせたソリューション(以下、当ソリューション)を提供し、これらの課題を解決する学校ICT基盤としてご利用いただいております(図1参照)。

図1 次世代学校ICTソリューションの概要
図1 次世代学校ICTソリューションの概要

 

当ソリューションをご利用いただくことで、次のようなメリットがあります。
◆ICT環境の整備・運用に係る負担を軽減(地方自治体・教育委員会におけるメリット):
Chromebookを採用することで、タブレットとノートPCの兼用が可能となるモデルの端末を安価に整備できるため、低予算で多くの端末導入が可能となります。あわせてユーザー/デバイス/アプリの一元管理を実現する管理コンソールの活用により、導入および維持管理コストの軽減が見込まれます。またLTE回線により、校内配線工事を行うことなく、短期間でセキュリティレベルの高いネットワークを整備することも可能となります。
◆自由な授業スタイルや多様な学習スタイルの実現(児童生徒におけるメリット):タブレットとノートPC兼用のChromebook端末とLTE回線により、タブレットの持つ携帯性を発揮した授業や、社会科見学や修学旅行といった校外学習など、自由な授業スタイルによる実践を通じた学びが実現でき、今までにない学習機会を得ることが可能となります。
◆場所を問わず学習活動と校務利用のICT化に対応(教職員におけるメリット):端末にデータが残らないシンクライアント環境を利用することで、重要情報を扱う校務のICT化に対するセキュリティ強化を実現し、端末1台で学習活動にも校務にも利用が可能となります。また、今まで利用してきたWindows環境についてはシンクライアント環境として提供することで、教職員がこれまでWindows端末で作成した教材等の資産についてもChromebook端末から問題なく活用することができます。加えて、LTE回線利用により教職員は場所を問わずに端末を利用できるため、在宅勤務(テレワーク)などの柔軟な働き方改革の実現にも寄与します。

図2 次世代学校ICTソリューションの活用イメージ
図2 次世代学校ICTソリューションの活用イメージ

 

全国の地方自治体への展開・活用に向けて

NTTデータは、町田市様に導入した当ソリューションについて全国の地方自治体に展開していきます。当ソリューションは、文部科学省等の国の指針等に適合したモデルとなっており、各地方自治体での個別検討は不要です。なお町田市様の取り組みは、総務省の次世代学校ICT環境の整備に関する実証事業※2に採択されています。
◆当ソリューションを利用して(町田市様の声)
当ソリューションをご利用いただいている町田市様の教育委員会や学校現場からは、以下のような声をいただいています。町田市様が当ソリューションに対して感じているメリットは、他の地方自治体にも共通する部分があると認識しています。
・教職員からは、導入当初は新しいICT環境に慣れていないことによる不満の声もあったが、どこでも使えるという恩恵、Chromeアプリの利便性に気付くと、「手放せない」という声に変わっている。
・ICT機器により児童生徒に対してリアルタイムの変化を視覚に訴えることや、発言や考えが視覚的に集約することができ、教育効果が期待できる。
・在宅勤務(テレワーク)が可能な環境が提供でき、教員に働き方の選択肢が生まれたことが画期的である。
※1 出典:Futuresource Consulting Ltd.
※2 スマートスクール・プラットフォーム実証事業(平成29年度〜)「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/next-generation_school.html(外部リンク)

端末1台で学習系から校務系までカバーする新たな学校ICT環境を整備し、地方自治体様の学校ICT化をトータルサポート致します。子供たちに既成概念に捉われない新しい学びの環境を提供するとともに、教職員の働き方改革を実現して参ります。

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