NTTインフラネットのニュービジネス

ワンストップサービスで展開するファシリティービジネス

＜お問い合わせ先＞ NTT インフラネット株式会社 ニュービジネス部 Tel 03- 5645- 1035 URL http://www.nttinf.co.jp

NTT インフラネットでは、NTT の基盤設備に関わる業務を一元的に継承したアウトソーシング業務以外を ニュービジネス分野として捉え、これまで培ってきた基盤設備に関する技術、ノウハウ、データベースなど をもとに、お客様の多様なニーズに応えるべく積極的なビジネス展開を図っている。ニュービジネスの分野 は、大きくNTT 設備の利活用促進を図るファシリティービジネス、先進的な研究開発技術を活かした技術ノ ウハウビジネス、基盤設備の計画から保守までのノウハウを活用した業務ノウハウビジネスに分けられる。 ここでは、これらの概要を紹介する。

ニュービジネス分野における柱 は、NTT 設備の利活用促進を目的 としたファシリティービジネスだ。 通信の規制緩和・グローバル化の進 展とともに、各通信事業者の事業展 開がますます活発化してきており、 もっとも期待される分野である。

ファシリティービジネスの基本 は、NTT の所有する管路・マンホー ル・とう道などの設備をオープン化 し運用しようというものだが、最近 ではNTT の設備だけで最適ルート を構成することは困難で、国・地方 自治体の情報インフラ、各種事業者 の基盤設備を効率よく使用してルー トを確保する等のルートデザインに 対するニーズが高まってきている。

NTT インフラネットでは、公正・ 守秘・迅速・正確を基本スタンスに、 各種データベースやノウハウを駆使 し、スピーディで的確な共同収容業 務を行うとともに、お客様に最適な ルートを確保するなど、ルート選 定−調査−折衝−建設−保守まで、 ワンストップでトータルソリューシ ョンを提供するのが最大の特徴だ。

図1 ファシリティービジネスのイメージ

ルートデザインによる ベストソリューションの提供

情報通信基盤設備を取り巻く環境 は、ネットワークのオープン化に伴 うNTT 設備空間利用に加えて、

・設備オープン化に対するニーズの 増加（GC 接続や伝送路の光化、 CATV 網や道路管理用光ケーブル 網、自治体網の構築）
・基盤設備共同収容に関わる道路占 用上の規制緩和
・電線類地中化の促進

など、「共同収容」という占用形態の 適用拡大へと進展してきている。通 信事業者にとっては、将来の見通し も含め、信頼性の高い、シンプルで最 小コストのネットワークルートをい かに確保するかが非常に重要である。

NTT インフラネットでは、最新の IT 技術を駆使して、共同収容による NTT 設備空間利用のネットワーク構 築検討のみならず、情報BOX や CC −BOX などの公共設備や他事業 者設備の利用形態も含め幅広く検討 し、お客様のニーズに合った最適な ネットワークルートを提案している。

しかも、調査→基本検討→折衝→ 設計→施工→設備管理→保守まで、 図２ のようなビジネスフォーメーシ ョンによりトータルソリューション を提供している。

図2 ビジネスフォーメーション



なお、前述の情報BOX は、道路 管理用光ファイバケーブルを収容す る施設として道路管理者が設置する もので、災害・事故等の情報収集、 道路情報板への情報提供等に光ファ イバケーブルを利用し、情報BOX 内の管路に敷設している。この情報 BOX の空き空間を利用して、電気 通信事業者およびCATV 事業者は、 光ファイバケーブルを敷設すること ができる。また、CC −BOX(電線 共同溝）は、高度情報化への対応と 電線類の地中化による都市景観の向 上、さらには道路管理の高度化を図 るために、道路の地下空間を活用し、 光ファイバケーブル、電力・通信ケ ーブル等の電線類を共同収容する空 間を整備するものだ。

NTT インフラネットでは、海外 の新規参入事業者も含め、たとえば 下記のようなことで困っているお客 様に対してワンストップでトータル ソリューションを提供している。

・情報BOX の参画調整がうまくい かない。
・管路工事に必要な社外手続きが判 らない。
・対地間を結ぶルート確保の手段が 判らない。
・情報BOX の参画費用が算定でき ない。
・自社地下設備が支障移転となった らどうしよう。
・光ケーブルネットワーク用データ ベースがない。
・社外工事で事故にあったらどうし よう。
・ビル引込み管を新設して、サービ スを提供したい。（ラスト100m の解消）

また、構築されたネットワークの 保守・運用も忘れてはならない課題 であり、NTT インフラネットでは、 NTT で培った実績を活かして、シ ステムによる監視や設備データベー ス等について、トータルサポートす ることによって、通信事業者が、保 守・運用をNTT インフラネットへ アウトソーシングすることも可能と している。

NTT 設備空間利用 （共同収容）

NTT は、図３ に示すよ うに、管路等の賃貸につい て、相互接続に不可欠な区 間「義務的提供区間」およびそれ以 外の区間「一般提供区間」について も、使用予定がない場合には、内外 無差別に提供している。

図3 NTT 設備空間利用（共同収容）



このNTT 管路等の利用に関する 相談、利用申込窓口、さらに利用の 可否を調査する調査業務は、NTT インフラネットが一元的に実施し、 利便性・公平性を確保し、調査期間 の短縮を図っている。

参考までに、NTT 管路等の利用に 関する事務処理手順を図４ に示す。

図4 管路等の利用に関する事務処理手順

＜お問い合わせ先＞ NTT インフラネット株式会社 ニュービジネス部 Tel 03- 5645- 1035 URL http://www.nttinf.co.jp