スーパーキャッシュ

はじめに

平成11年４月14日に開始した電子マネー「スーパーキャッシュ」の共同実験は、参加銀行24行、参加利用者数約10万人、参加加盟店数約１,000店という世界最大級の、ＮＴＴグループの技術を用いた電子マネー共同実験である。

電子マネー「スーパーキャッシュ」とは、銀行のキャッシュカードにお金を電子情報化した、電子マネーをＩＣチップに搭載したもので、新宿地区の実際の店舗だけでなく、インターネットの利用（買物決済、電子マネーのチャージ［充填］）や、スーパーキャッシュ対応公衆電話から電子マネーのチャージや通話が可能といった特徴を持っている。バーチャル利用（インターネットでの利用）とリアル利用（実際の店舗での利用）の双方を、同一のＩＣカードにより行うことができる世界初の本格的な実験である。

実験の目的

◆ 電子マネー利用の可能性を検証

スーパーキャッシュ共同実験は、新宿という非常に活性度の高いリアルフィールドとインターネット上のバーチャルフィールドの両フィールドで銀行のキャッシュカードと電子マネーの機能を一体化したＩＣカードの利用を通して新しい決済ツール「電子マネー」利用の可能性の検証を行っていく。

◆ ネットワーク上での安全・確実な決済を目指す

新しい流通の形態「エレクトロニック・コマース」の普及を見据えて、世界最先端の利用によりネットワーク上での安全・確実な決済を実現する。

実験の特徴

◆ バーチャルフィールド、リアルフィールド両フィールドでの実験

インターネット上（バーチャル）店舗とリアル店舗での売買を１枚のＩＣカードで行なう実験（バーチャル、リアル両フィールド対象）店舗とリアル店舗での売買を１枚のＩＣカードで行なう実験（バーチャル、リアル両フィールド対象）としては世界最大規模のものである。

①リアル実験

・新宿地区の店舗においてスーパーキャッシュにより、商品の代金を支払うことができる。

②バーチャル実験

・インターネット上の店舗において、スーパーキャッシュによりディジタルコンテンツヤ商品の代金を支払うことができる。
・家庭のパソコンからインターネットを介してスーパーキャッシュのチャージができる。

◆ セキュリティーの高い電子マネー技術の採用

ＮＴＴグループは、従来から電子マネーに関する研究を行なっており。 95年には追跡可能型電子現金方式、 96年には日銀金融研究所との共同開発の成果を取り入れた発行機関分離型電子現金方式の発表をしている。スーパーキャッシュは、これらの技術蓄積の成果を反映して、ＮＴＴグループが設計・開発したものである。

◆ 個別銀行発行型の電子マネーの相互流通

実験に参加する銀行が個別に発行する電子マネーが相互に流通する「個別発行型電子マネー」を採用している。

◆ 銀行キャッシュカード（磁気）と電子マネーの機能（ＩＣチップ）を一体化した接触型ＩＣカード

・電子マネーチャージ上限額…10 万円
・ＩＣカード機能…バランスリーダーによりＩＣチップ用の暗証番号を入力すると、ＩＣチップに鍵がかかった状態になり、支払いやチャージができなくなる（ＩＣカード）。他人に勝手に使われないようにしておきたい時などに、必要に応じて利用可能
・ポイント機能…利用促進を図るため、スーパーキャッシュでの支払いに応じて、ＩＣチップにポイントを蓄積し、同ポイントに応じて検証プログラムを実施（リアル実験のみ）。

◆ クローズドループ型

電子マネーを他人へ譲渡することができない、いわゆる「転々流通性」のない「クローズドループ型」の電子マネーである。

◆ 公衆電話、自動販売機の利用

新宿地区のスーパーキャッシュ対応の公衆電話機でもチャージすることができる。新宿駅周辺を中心に約 50台設置している。

スーパーキャッシュの流れ

◆ チャージ

利用者は銀行の利用者口座から預金を引き出すと共に、同額のスーパーキャッシュをＩＣカードにチャージする。

◆ 支払い

利用者は、加盟店でスーパーキャッシュにより商品の代金を支払う。

◆ 加盟店入金依頼

加盟店は、利用者から支払われたスーパーキャッシュを銀行に引き渡すことにより、スーパーキャッシュによる売上金額に口座に入金するように銀行に依頼する。

◆ 不正検証

加盟店から引き渡しを受けたスーパーキャッシュについて、SCセンターは直ちに二重に引き渡しされていないことま確認および偽造やコピーの有無などの不正検証を行なう。

◆ 銀行間清算

加盟店宛て入金にあたって自行以外の発行したスーパーキャッシュの清算金額を参加銀行の間で清算する。

◆ 加盟店入金

参加銀行

銀行は加盟店口座へスーパーキャッシュによる売上金額を入金する。リアル、バーチャル実験両方に参加する銀行（17行）は以下のとおりである。

あさひ銀行、さくら銀行、三和銀行、住友銀行、第一勧業銀行、大和銀行、東海銀行、東京三菱銀行、富士銀行、常陽銀行、スルガ銀行、千葉銀行、横浜銀行、東京相和銀行、日本興行銀行、住友信託銀行、三菱信託銀行。

バーチャル実験のみに参加する銀行（７行）は以下のとおりである。静岡銀行、広島銀行、北陸銀行、名古屋銀行、中央信託銀行、東洋信託銀行、三井信託銀行。

◆ 加盟店

リアル加盟店は、高島屋、東急ハンズ、マイシティー、紀伊国屋書店、ビックカメラなど新宿地区の約 1,000店舗である。

バーチャルモールは、N T T SuperCash Experimental site、 BIGLOBE Web Shop、ECダイレクト、Media Galaxy、メディアポート日本など７つの有名バーチャルモールが実験参加。

バーチャル加盟店は約50店舗となっている。

◆ 実験期間

４月14日から来年５月31日まで

今後の展開

実験開始後は、スーパーキャッシュ協議会において、商用化・拡大展開をにらんだスキームの検証などを行なっている。主に、次のような点が検討の対象である。

●電子マネーの市場性
●銀行間の相互流通性
●コストの把握
●ＮＴＴ電子マネーの技術確認
●勘疎を含めた電子現金機構の確認
●商用化を見据えたシステム化に関するノウハウの獲得

お問い合わせ先
スーパーキャッシュ推進協議会事務局
TEL（03）3593-4161
FAX（03）3593-4174
スーパーキャッシュのホームページ
URL:http://www.s-cash.gr.jp/