NTT、サイバー攻撃の脅威に対抗する官民連携の国際評議会（CSDE）の創設メンバーとして参画

NTTは、IT・通信業界の国際的企業とともに、セキュアなデジタル経済に向けた評議会（CSDE：Council for Securing Digital Economy）を立ち上げた。CSDEは拡大・巧妙化しつづけるサイバー攻撃の脅威に対抗するため、官民連携による効果的な対策を推進することを目的としている。

同評議会は、米国の通信、ITの両業界団体（米国通信業界団体US Telecomおよび米国IT業界団体ITI：Information Technology Industry Council）が共同で立ち上げ、創設メンバーとして、通信業界よりベライゾン、AT&T、センチュリーリンク、NTT、テレフォニカが、IT業界からはIBM、インテル、オラクル、アカマイ、サムソン、エリクソン、SAPが参画している。

世界規模で急増しているインターネットに接続される機器により、デジタル経済の変革が起こっている。2020年までに、市場に80億台以上のIoT機器が接続され、世界のGDP上位10カ国に対して1.36兆ドルの経済効果をもたらすといわれる。一方で、この急成長に伴い、サイバーリスクも高まっている。今後5年間で、サイバー犯罪による被害額は、合計8兆ドルと予測されている。このリスクを低減するために、CSDEでは、業界横断で世界中の技術・政策両面の有識者と連携し、効果的かつ実践的なソリューションを検討するとしている。