NTT-ATが、Plan/Do/Seeの3機能で効率的・効果的な危機対応を実現する統合リスクマネジメント支援システム「@Rispida」の提供を開始

NTTアドバンステクノロジ 2018年3月20日

NTTアドバンステクノロジ（以下、NTT-AT）は3月20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応業務のマネジメントを統合的に支援するWebシステム「@Rispida（アット・リスパイダ）」の提供を4月2日から開始すると発表した。

@Rispidaは、NTTセキュアプラットフォーム研究所の研究成果である「KADAN^®」の技術を活用したもので、危機管理発生時に早急な意思決定が求められるシーンでプロセス・進捗を見える化し、全体方針や戦略を決定するための業務を支援する。また、これまでホワイトボードや電子メール、電話などで扱われていた被害や対応依頼などの情報をWebシステム上で扱うことにより、災害対策本部と物理的に離れた場所や複数の組織の間でタイムリーに情報を共有し、マネジメントを行うことが可能となる。

背景

大規模な自然災害や事故・テロなどの頻発が世界規模で大きな損失をもたらし、拡大を続けるサイバー攻撃は各国にとって深刻な脅威となっていることに加え、IoTの普及に伴う新たなセキュリティ対策も求められている。特に、東京オリンピック・パラリンピックに代表される大規模な国際イベントにおいては、リアルとサイバーが複合したテロやサイバー攻撃の拡大が予想されることから、ICTを活用した対策が急務となっている。しかし現状では、リアル・サイバーともに危機対応は自治体や機関ごとにバラバラで、組織間の連携が難しく、ICT導入が不十分で非効率な対応となっていることから、国際規格に準拠したマネジメント手法の確立とICT活用による効率化が必要とされている。

有事におけるリスクマネジメントの中で重要とされている対応業務は、災害発生直後からの情報を“記録”し、対策本部～関係組織（各部局・各班等）～被災現地（避難所等）との正確な“情報共有”、そして迅速に果断な“行動”へとつなげることだ。また、災害発生に備えたサイバー攻撃訓練や防災訓練の定期的な実施や、自然災害においては事前行動計画（タイムライン）の策定が重要になる。しかし、現状では災害対応業務の各プロセスで、様々な問題点や課題が存在している。@Rispidaは、Plan／Do／Seeの3つの機能を核に、効率的・効果的な危機対応を実現するシステムだ。

「@Rispida」の概要と特長

@Rispidaは自然災害やサイバー攻撃等、さまざまなインシデント発生時の情報収集や各部署（各担当）への依頼、状況整理などを行うためのWebシステムだ。インシデントの発生を想定し、「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列で整理した計画（タイムライン）の管理を行うことにより、利用者による災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行う。

災害現場や事件現場における米国のマネジメントシステム標準であるICS（Incident Command System）に対応可能なシステム。災害時だけではなく、平常時から利用することも可能だ。

＠Rispidaは、Plan／Do／Seeのシンプルな3つの機能で効率的・効果的危機対応の実現を支援する。“Plan”は、危機対応業務全体のマネジメントを支援する機能。災害対策本部など、各組織の責任者から構成される危機対応業務の統括組織のメンバーが、あらかじめ登録しておいた共通のマネジメントプロセスに基づき、危機対応の全体方針や戦略を決定するための業務を支援する。

“Do”は、組織間や組織内の指示／依頼／周知といったコミュニケーションを一元的に集約し、支援するための機能。各組織の担当者が、自組織でやるべきことの確認や、他組織に依頼した内容の対応状況を確認する業務を支援する。

“See”は、組織間や組織内で被害や対応状況の認識を統一するための機能。各組織の担当者が定型的なフォーマットで行われた状況の報告を、カラーマップを用いて視覚的に表示することで、全体状況の把握や関係者間での認識を統一することを可能にし、次の判断を行うための業務を支援する。

NTT-ATでは、@Rispidaの主な導入効果として、災害対応業務プロセスの各領域で、以下のような効果が期待できるとしている。

・記録面：Webシステムを用いることにより、物理的な記録スペースの制約から解放される。また、情報の検索や抽出、転用が容易になる。

・情報共有面：被災時に限られた電話回線を占有することなく、正確な情報交換を行える。また、やり取りがすべてシステムに記録されるため、証跡やノウハウも確実に残すことができる。

・行動面：今すべきこと、優先度が高い作業項目がわかるため、被災時の混乱した状況や少ない人員の中でも、より適切な判断を下す手助けになる。

NTT-ATは、セキュリティ・防災事業を柱の一つと位置付け商材の拡充に取り組んできており、セキュリティ・防災関連の製品・サービス・ソリューションは同社の強みの一つとなっている。今後、企業や自治体でのニーズが急速に高まると思われる管理系ソリューションをラインナップに加えることで、平時～発災～収束までの各フェーズに対応した幅広い商材の個別提供やソリューションの提供に注力していくとしている。

詳細はNTT-ATによるニュースリリースを参照
http://www.ntt-at.co.jp/news/2018/detail/release180320.html