株式会社クレディセゾン 　オペレーション本部 　オペレーション計画部 課長 　小林 隆氏

全国に拠点を持つクレジットカード会社としてクレジットカード事業だけでなく、様々な金融サービスを展開する株式会社クレディセゾン。全国各地の調査員による調査業務において、iモード端末を活用した「iアプリ現地調査支援システム」を導入し、調査依頼から調査報告までの一連の業務プロセスをシステム化。業務効率向上を実現している。

システム概要

　株式会社クレディセゾン信用管理部調査課では、クレジットカード債権管理業務の一貫として、直接顧客先に出向き、調査業務を行っている。全国に配置された調査員が、iモード端末を利用してインターネットに接続。調査依頼データの取得や調査結果などの調査情報を同社信用管理部調査課の本部サーバーに送信する。一方信用管理部調査課では、調査の依頼状況や調査業務の進捗確認を行っている（図参照）。


図　クレディセゾンのシステム構成図

アナログからデジタルへiモードを利用してIT化を推進

　現在信用管理部調査課で活用されている「iアプリ現地調査支援システム」導入以前には、地方各拠点の調査員への情報伝達手段として紙媒体が中心に使用されており、ファックス、宅配便を利用し、連絡業務や、調査に関する各種文書のやり取りをおこなっていた。

　紙を介して業務を行っていたため、作業が煩雑であり、送達確認の為の作業も多く発生。また時間的にも、現地調査を進める上での地図検索等の事前準備から調査完了まで長期間を要しており、業務の効率化へのニーズが高まっていた。そのような状況から、業務管理を行う信用管理部調査課では、顧客の個人情報を取り扱うためセキュリティ面に考慮しつつ、実際に調査業務を行う調査員の操作性を勘案したソリューションが模索されていた。こういった背景を受け、同社では�@操作の簡便性と耐久性、�A安価な通信コスト、�B通信機能（メール等）の有無を前提条件とした結果、NTTドコモのiモード端末に注目。当時サービスが開始されたJavaを活用したiアプリ機能や業務の性格上からパケット通信機能があることも高く評価した。最終的には、コスト対効果を考慮し、業務のシステム化にも答えを出せるものとしてi モード端末を同社調査業務支援ソリューションとして導入することが決定した。

　実際の運用面を考えると、誰でも簡単に使える操作の容易性という部分において、従来のPC等を活用したソリューションと比較して大きな優位性があり、同社でもこの点に特に注目した。

　現在では、全国に調査員の増員も実施しており、実績を重視した調査業務体制が敷かれている。実際、このソリューション導入後は、端末操作の容易性もあり、調査員の増員もスムーズに行われているという。

最大1ヶ月要していた調査業務を都市部において最短3日間にまで短縮

　また以前は、山間部や離島などの場合最大1ヶ月程、都市部で平均1週間程度かかっていた調査業務も、現在では都市部においてではあるが、最短3日という短期間を実現。本部からの連絡事項なども、iモード端末にメールで配信するなど、従来の紙ベースからデジタル化に成功し、業務効率を向上させている。

　今回のソリューション導入にあたり、システムの要件分析が開始された2000年11月から本格稼動された2001年12月までのおよそ１年間は、調査業務というデリケートな業務の性質上、様々な事象を勘案しながら、業務運用に耐えられるかどうかの検証や精査に多くの時間を要し、最善のシステム構築に充てられた。今回のソリューション導入にあたりオペレーション本部 オペレーション計画部 課長 小林 隆氏は「本格稼動からおよそ１年経った今、業務の効率化をほぼ達成できたと思います。また、都市部での調査業務の日程に関しても、大幅に改善されておりますし、iモード端末が、煩雑な操作を要求しない簡易な携帯端末であることから、特別な教育期間を取ることなく、調査員の増員に対応することも可能になっています」と語る。

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（こちらは2002年12月号になります）