みずほ情報総研とSAPジャパンは、地方銀行向けバックオフィス業務のデファクトスタンダードとなるERPパッケージの開発を推進する「銀行ERPソリューションコンソーシアム」を設立した。

現在、国内金融機関は、四半期決算やグループ連結決算などへの対応を求められるなど、業務の健全性と運営状況の速やかな開示を迫られている。また、2006年３月期から減損会計の導入が義務づけられ、2007年3月期から新BIS規制の適用開始される等、会計や人事、動不動産管理、経費管理などバックオフィス業務の効率化や、取り扱う情報の高精度化が望まれている。

このような状況で地方銀行では、バックオフィス業務用ERPパッケージの導入事例や運用事例、最新技術動向に関する情報収集や、今後の国際的な金融システムの変化に対応するための新たなバックオフィス業務用ERPパッケージを求める声が高まっている。この声に応えるために、みずほ情報総研とSAPジャパンが発起人となり、「銀行ERPソリューションコンソーシアム」の設立に至った。初期会員としては阿波銀行など地方銀行十数行が参画予定。なお、事務局はみずほ情報総研が担当する。同コンソーシアムでは、参加地方銀行同士でERPパッケージの導入事例、運用事例などの情報交換や意見交換を行うことができ、コンソーシアム内外の講師による新技術動向セミナーを開催したり、ERPパッケージに関する様々な情報収集が行える。また今後の金融システムの変化に対応するための機能拡張の提案や、コンソーシアムでの意見交換を通じて得られた地方銀行のニーズを直接反映した機能拡張を図るなど、地方銀行向けバックオフィス業務ERPパッケージの標準化を推進していく。