サン・マイクロシステムズは、「Solaris 10 3/05」が米国政府系組織のセキュリティ評価・認定基準のひとつである「Common Criteria Certification」において、市販される汎用オペレーティングシステムとしては最高レベルの評価に値する「EAL4+」を取得し、日本における情報基盤強化税制の対象OSとなったことを発表した。これにより、最新の「Solaris 10 11/06」を含むSolaris 10 3/05以降のSolaris 10オペレーティングシステムを導入した企業や事業者は、基準取得価格（取得価格の70％）に対する10％の税額控除または50％の特別償却などの税制上の措置を受けられることになる。

情報基盤強化税制は、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の時限措置として、2006年４月１日から2008年３月31日まで施行されている。本税制の対象となったSolaris 10を導入した企業は、高度なセキュリティレベルを達成することができるとともに、財務上のメリットも享受することができる。高水準のセキュリティレベルに加え財務上のメリットを得たことによって、システムインテグレータによる提案内容の幅が広がり、Solaris 10の導入が加速すると期待される。

Solaris 10と情報基盤強化税制についての詳細は、下記URLを参照。

＊URL：http://jp.sun.com/solaris/