米国国防総省が「SafeNet」を米国連邦政府のディスク/USBドライブ暗号化ソリューションのトップベンダーに指定
日本セーフネット
日本セーフネット(SafeNet)は、米国の国防総省が、同国の連邦政府が推進しているソフトウェア調達イニシアチブESI(Enterprise Software Initiative)のSmartBUYプログラムにおいて、SafeNetのディスク/ファイル暗号化ソリューションをトップベンダーに選んだことを発表した。
SmartBUYプログラムとは、米国連邦調達局(GSA)と行政管理予算局(OMB)の主導のもと、米国政府の全ての部局および、州政府、地方公共団体を対象に、市場で広く利用されているエンタープライズ用ソフトウェアの利用を合理化し、コスト削減を実現する調達プロセスの最適化を目指した取組みである。
SafeNetの社長兼COO(最高執行責任者)、クリス・フェッド(Chris Fedde)は、今回の指定について次のように語っている。
「今回、当社のProtectDriveがSmartBUYプログラムに加えられたことで、連邦政府の全ての部局は、機密性を要するデータを、簡単かつコスト効率良く保護できるようになります。米国連邦政府が優先的な暗号化ソリューション・ベンダーとしてSafeNetを指定したことで、行政管理予算局のコンプライアンスであるDirective M-06-16、およびFederal Information Security Management Act(連邦情報セキュリティ管理法)の要件を満たす堅牢なセキュリティソリューションという当社製品の評価が、改めて実証された結果であると言えます。」
ProtectDriveは、ノートPCやワークステーション、サーバ、またUSBメモリなどに格納されている重要なデータを、盗難や偶発的な事故による損失から防ぐ製品である。
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