NTTソフトウェアは、モバイルセントレックスソリューション「ProgOffice（＝プログオフィス）」に、中堅・中小企業が導入しやすくなる「導入バリエーション拡大」に対する新機能を追加した「ProgOffice Ver1.7」を2月29日（金）より販売を開始した。

昨今、通信コストや機器の低価格化による導入のしやすさ、業務の効率化などの目的から、モバイルセントレックスソリューションを導入する中堅・中小企業は増加傾向にある。NTTソフトウェアでは、このようなお客様の視点に立ち、以下のようなコンセプトのもと新機能を追加し提供する。

「ProgOffice Ver1.7」　新機能の特長

（１）既設PBXとの接続や複数拠点連携で、企業活動を柔軟に支援

企業の成長とともに１拠点から複数拠点連携導入まで、企業活動の状況に応じて拡張でき、また、既設PBXとの並行運用や既設PBXへモバイル端末の追加導入ができる「導入バリエーション拡大」に対する機能を提供。この機能により、イニシャルコストの削減や段階的導入によるコストコントロールができ、企業のビジネスシーンに合わせたユビキタスオフィススタイルを実現できる。

（２）圏外着信や留守番電話への録音も携帯メールで通知するので見落とさない

これまでは、内線電話対応の携帯電話を持って外出中に、自分の内線番号宛てに着信があり圏外転送されても、発信者番号がわからなかったり、また、オフィスの留守番電話に蓄積されていても気づかないことがあった。このような状況を防止するために「メール通知」機能を今回提供。この機能により、大切なお客様からの着信履歴を見落としたり、留守番電話を聞き忘れることなく、また、携帯電話の画面に表示される発信者番号をクリックするだけで折り返し電話をすることができる。

「ProgOffice Ver1.7」　主な追加機能

＜導入バリエーション拡大＞

①既設のPBXとの様々な接続形態への対応

フロントPBX構成、ビハインドPBX構成、共存構成に対応。

・フロントPBX構成では、外線のひかり電話を直接ProgOfficeに収容し、既設のPBXはProgOfficeの内線側に収容。ひかり電話のコストメリットを早期に取り入れたい企業や、既設のPBXからProgOfficeへの移行を行う企業の過渡期の利用形態に有効である。PBX間で内線発ID表示も行える。

・ビハインドPBX構成では、既設のPBXの内線側にProgOfficeを収容。既設の内線電話に大きな変更を加えず、少ないコストで無線LAN端末を導入したい企業に最適である。また、端末数が既設のPBXの限界値に達していたとしても、ProgOfficeにより端末数を増やすことが可能。

②複数ProgOffice連携

複数のProgOfficeをローコストなIPネットワークで接続し、分散したオフィスを1つの内線番号体系で効率的に運用することが可能。これにより、利用者がオフィス間を移動しても、あたかも１つのオフィスにいるように内線サービスを利用でき、社員がオフィス間を頻繁に移動する企業に有効である。また、災害時などに一部のネットワークが不通になっても、各拠点に「ひかり電話ビジネスタイプ」を敷設することで、被災した拠点以外の電話システムに影響が出ないようにすることもできる。

＜メール通知＞

①圏外着信時の発IDメール通知（図１）

無線LANの圏外にいるときに着信があった場合でも、誰からかかってきたかを、予め登録されたメールアドレス宛に通知することができる。通知される情報は、発信者番号、着信日時で、メール通知の有効・無効、および通知先メールアドレスは、利用者毎に設定可能。圏外転送時にも、発信者番号を確認でき、モバイルセントレックスのメリットをより効果的に発揮する。

②留守番電話蓄積のメール通知（図２）

留守番電話が録音された時に、誰からの電話で留守番電話が録音されたかを、予め登録されたメールアドレス宛に通知する。通知情報は、発信者番号、録音日時で、メール通知の有効・無効、および通知先メールアドレスは、利用者毎に設定可能。

◆標準価格

ProgOfficeサーバ類一式（クラスタ構成）：500万円（税別）

※設計・工事費、ネットワーク機器、モバイル端末類は個別見積りとなる。

◆販売開始日

2008年2月29日（金）