富士通グループの富士通アジアは、シンガポール東部チャンギに、シンガポール地区において3拠点目となるデータセンターを開設し、2009年１月からサービスを開始した。同データセンターの開設により、富士通グループのデータセンターは、国内53拠点、海外15ヶ国32拠点になった。

シンガポールは、その周辺地域への至便性から、多くの日系企業が地域統括機能を置くアジアにおける中核拠点となっており、産業インフラや法制度など、成熟・安定したビジネス環境があることから、今後も重要な役割を担うと考えられている。また近年、高度化・多様化するIT基盤への迅速な対応やユーザーのTCO削減などの要求を背景としたアウトソーシングへのニーズは、世界各国において拡大しつつある。

このような背景を受け、富士通グループの富士通アジアは、シンガポール東部チャンギに、同社にとってシンガポールで３拠点目となるデータセンターを開設した。

同データセンターは、TIA（米国通信工業会：Telecommunications Industry Association）およびTUI（The Uptime Institute）の定めるTier基準（＊）をベースに、独自の観点で電源設備の冗長性やセキュリティ機能等について拡充した80項目を超える同社グループ独自の基準においてTier3に位置付けられ、床荷重２トン、大容量の電源供給など、ブレードサーバ等を用いた高集積システムに対応したファシリティを有している。また、効率的な動力設備、温度監視装置および照明制御システムの導入により、ユーザーのCO2排出量を10%から30%削減（従来比）することを可能にした。

セキュリティにおいても、富士通の手のひら静脈認証装置である「PalmSecure」や非接触式カードを利用した入退室管理や24時間365日対応の有人監視など、万全対策を実施している。これにより、富士通アジアのシンガポールにおけるデータセンターの延べ床面積は従来の約2倍になり、今後同社は、テクノロジーソリューションにおいてデータセンターサービスの売上比率を2011年度末までに現在の40％から60％まで引き上げ、２億シンガポールドルの売上高を目指していく。

また同センターでは、オペレーターが24時間常駐し、ITIL（IT Infrastructure Library）をベースとしたプロセスやフローに基づいた「グローバル・インフラストラクチャー・サービス」のサービスメニューのうち、高い運用品質を確保した「データセンターサービス」をASEAN全域に提供していく。これにより、日系企業のユーザーは海外拠点においても安定した高品質なITサービスの利用が可能になる。

富士通グループは、運用サービスを中心に、ユーザーのシステムの企画・設計・構築を実施するライフサイクル提案を推進している。その中で、データセンターサービスをその契機となる基幹事業と位置付け、今後も「グローバルにお客様の事業の発展や競争力向上に貢献していきます」と語っている。