近年の地震・風水害といった自然災害の頻発、大規模なシステムダウンによる社会的な混乱などを受け、企業や自治体ではこのような不測の事態が起こった場合においても、業務を早期に復旧・再開させることのできる柔軟な対応が、社会的責任としても求められている。特に情報化社会の進展に伴い、業務継続を検討する上で情報システムは必要不可欠な要素となっている。

また、こうした社会的な背景をもとに、省庁から情報システムに関する業務継続計画（BCP）のガイドライン（※1）も公表された。

NTT西日本では、以前より情報セキュリティなどリスクマネジメントに関する各種コンサルティングサービスを提供してきたが、これまで蓄積したノウハウとお客様ニーズを鑑みて、新たに「IT-BCP策定サービス」の提供を開始した。

サービスの概要

「IT-BCP策定サービス」は、自然災害の発生やシステムダウンなどの緊急時における重要な情報システムの継続と早期復旧を実現するための業務継続計画を策定する（図１参照）。

サービスの特徴

「IT-BCP策定サービス」は、お客様の情報システムの構成や運用状況を詳細に分析した上で、自然災害などが発生した際に最低限必要な情報システムの継続性を確保し、復旧の早期化を実現するための改善計画と緊急時対応／復旧計画を策定する。

改善計画によって、どのような改善対策を実施すればよいか、またどの改善対策を優先的に進めていけばよいかが明確になる。また、緊急時対応／復旧計画によって、不測の事態にどのように対応すればよいか、早期復旧を図るためにどのような手順で復旧すればよいかが明確になる。

IT-BCP策定による波及効果

企業や自治体においてIT-BCPを策定することは、自組織の情報システムの継続性を高めるとともに、リスクマネジメントへの取組みとして対外的にアピールすることで、取引先や株主、地域住民などからの評価が高まる効果も期待できる。