NTTグループのソリューションガイド

ICTソリューション総合誌 月刊ビジネスコミュニケーション

ビジネスコミュニケーション

「新型インフルエンザ対策ソリューション」の展開について

NTT西日本

はじめに

西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)では、全国規模で感染が拡大している新型インフルエンザに対して、企業の事業継続を支援することを目的として「新型インフルエンザ対策ソリューション」の提供を開始した。

背景

年度当初に関西を中心に発生した新型インフルエンザは、一旦沈静化の兆しを見せたが、秋から冬に再流行するという予測より早く、夏には全国規模の流行へと拡大した。企業は社員や取引先、利用客等を感染から守り、かつ事業を継続していくために、「感染防止策の策定」「事業継続計画の策定」などの「危機管理体制」について早急に検討を進める必要がある。具体的な「感染防止策の策定」として、職場における日常的な「手洗いうがいの励行」や「咳エチケットの遵守」「職場の清掃・消毒」などを徹底することが求められる。また「事業継続計画の策定」については、不要不急の業務を一時停止させるなどの「業務の絞込み」、社員の自宅待機などに備えた「在宅勤務の導入」、出張や会議の自粛に備えた「コミュニケーション手段の確保」などの検討を進める必要がある。また、社員やその家族に感染が拡大し、欠勤もしくは自宅待機の社員が増えた場合、交替勤務制の導入や代替要員の確保も必要となり、その前提として、社員とその家族の感染状況を日々確認し、業務参加できる社員の人数を正確に把握しておく必要がある。

NTT西日本では、これら企業の経営課題を解決し、お客様企業の事業継続を支援するために、個々の課題の解決を迅速に支援するソリューションを組み合わせ「新型インフルエンザ対策ソリューション」として提供する。

概要

「新型インフルエンザ対策ソリューション」では、新型インフルエンザの感染拡大状況を「発生前」「発生直後」「感染拡大期」の3つのフェーズに分類し、「パンデミック対策コンサルティング」「災害緊急通報ソリューション」「テレワークソリューション」「テレビ会議ソリューション」の4つのソリューションを提供する。

新型インフルエンザ対策ソリューションのイメージ
図1 新型インフルエンザ対策ソリューションのイメージ
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1 パンデミック対策コンサルティング

新型インフルエンザの発生前に、企業として策定しておくべき事業継続に向けた行動計画の策定を支援する。具体的には、企業の危機管理体制の構築支援、社員の教育・研修支援、また感染防御用品の調達支援などをNTTグループ会社を通じて提供する。また、NTT西日本およびNTTグループ会社のノウハウを最大限に活かし、新型インフルエンザ対策に必要なICTソリューションの導入計画の策定や導入支援を提供する。

2 災害緊急通報ソリューション

新型インフルエンザが感染拡大した際、社員およびその家族の健康状態を確認・把握することは、事業継続を図る企業にとって必須の事項である。しかし日々、感染状況が変遷していく中で、自宅待機を含む全社員の健康状態を、従来の電話連絡などにより行うことは、日々のオペレーションに膨大な時間と稼動を必要とする。そのため「災害緊急通報ソリューション」では、全社員への携帯電話等を用いたメールの一斉送信や、日々の健康状態のアンケートの送信、またアンケート結果を自動で集約し、タイムリーに全社員の健康状況を把握できる仕組みを提供する。

3 テレワークソリューション

感染拡大エリアに居住している社員や、家族に感染者が発生した社員などには、一定期間の自宅待機となるケースが今後想定される。その際、自宅に居ながら、パソコンを用いて効率的に業務を継続する手段として「テレワークソリューション」を提供する。自宅でパソコンを用いて業務を継続する際に、やはり問題となるのがデータの紛失や盗難などによる情報漏えいの危険性である。そのため「テレワークソリューション」ではシンクライアントシステムなどの技術を用いた、自宅に企業データを残さないシステム環境を提供する。また、突発的に発生する自宅待機や、状況に応じて流動的に変化する自宅待機社員の増減に柔軟に対応するため、ASP型のサービスなどを組み合わせた短期間に導入できるメニューも提供する。

4 テレビ会議ソリューション

新型インフルエンザの感染拡大に伴う自宅待機で、在宅勤務を実施する社員が増えるにつれ、問題となってくるのが、社員間の円滑なコミュニケーションの実施である。人間のコミュニケーションは、多くを顔の表情やしぐさ等の非言語なコミュニケーションに依存していると云われている。在宅勤務をする社員にとって、メールや電話のみのコミュニケーション手段では、お互いの顔を見る機会が無くなり、円滑なコミュニケーションをとることが難しくなってくることが想定される。その際、有効なコミュニケーション手段となるのが「テレビ会議ソリューション」である。

また、企業の拠点間においても、出張や集合会議の自粛が求められてくるにつれ、円滑なコミュニケーションをとることが難しくなってくる。このような事態への対策として、拠点間を結ぶテレビ会議の環境を構築することにより、お互いの顔を見ながらの会議が可能となる。

NTT西日本では、在宅勤務環境においては、自宅のパソコンにWebカメラ等を装着するだけで、簡単にテレビ会議環境を実現できるものから、拠点間を結ぶテレビ会議装置として、ハイビジョン画質のテレビ会議専用機までを用意しており、大画面に高精細な映像を映すことにより、大人数が参加するテレビ会議においても、参加者の表情や雰囲気が伝わる臨場感のあるテレビ会議の開催が可能となっている。

今後の展開

今回紹介した新型インフルエンザ対策ソリューションの中でも、「テレワークソリューション」や「テレビ会議ソリューション」は、新型インフルエンザ対策だけにとどまらず、平常時においてもテレワークの導入に利用するなど日常業務の中に組み込むことで、長距離通勤をする社員のワークライフバランスの推進や、出張コスト・移動時間の削減につながり、業務の効率化に有効なソリューションである。有事の時だけでなく、平常時からこれらソリューションを導入し、業務に活用することで、有事の際にも円滑に危機管理体制への移行が図れる。

NTT西日本ではこれらを踏まえ、新型インフルエンザ対策ソリューションを、西日本各地で開催するお客様向けセミナーや展示会を活用して展開する予定である。

①大容量(最大10GB)、低コスト

ID単位で、2GB~10GBのメール保存容量を提供。NTTコムの研究開発により実現した仮想分散ストレージ技術を採用することで、ストレージコストの低減を大幅に実現し、企業での本格的な利用に必要なアクセス元制限などを用いたセキュリティ機能や24時間365日受付の保守サポートなど全てを含めて月額約600円/IDという高いコストパフォーマンスを実現した。

②高セキュリティ・高品質サービス

NTTコムが国内DCに用意するセキュアなクラウド基盤上で提供するサービス。メールサーバへのアクセスを企業のイントラネット経由のみに制限するなど、ユーザー企業毎のセキュリティポリシーに応じて柔軟に設定が可能。また、セキュリティ対策(ウィルスチェック、迷惑メールフィルタリング、コンテンツフィルタリング)は標準機能に含まれている。企業のシステム管理者が社内のメール利用状況を確認したり、メールアドレスの追加・変更をリアルタイムに実施できる「カスタマーポータル機能」のほか、24時間365日の問い合わせ受付や不達メールの配送調査などきめ細やかな対応を行う。

③高機能メール&コミュニケーション機能

マッシュアップ機能に加え、カレンダー、ブリーフケース、オフィス文書やPDF文書などに対応したドキュメントビューア・作成ツールなどのコラボレーション機能も利用できる。海外拠点での利用に必要な多言語切り替え(16言語に対応)、オフィス外での利用に便利な携帯電話(国内)やスマートフォンにも対応している。

④企業内システムとの連携

社内で既に構築されたユーザー管理システムとの連携が可能。メールアカウントや全社共通アドレス帳など既存の社内システムから抽出されたファイルを自動アップロードする方式やユーザー企業のサーバーをリアルタイムに参照する方式を取ることで、企業のシステム管理者のID登録・変更などの運用業務を軽減することができる。

お問い合わせ先

西日本電信電話株式会社
法人営業本部 ソリューションビジネス部
新型インフルエンザ対策ソリューション
相談窓口
TEL:0120-067-768
E-mail:smb-info@bch.west.ntt.co.jp

NEWS(2009年11月)

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