NTTソフトウェア株式会社は、各Webサイトの認証時に、利用者の属性情報（所属企業情報、住所情報、メールアドレス等）を安全に交換できる仕組み（認証連携時の属性情報交換機能）について、国際標準規格に準拠した「TrustBind/Federation Manager 1.3」（トラストバインド/フェデレーションマネージャー）を1月29日より販売開始した。

図1 「TrustBind/Federation Manager 1.3」ご利用イメージ
（クリックで拡大）

開発の背景

近年、Webサイトの数は増大に伴い、ユーザーが管理するべきユーザーIDや住所情報などの個人情報が、各Webサイトに分散して登録されており、ユーザーによる管理が十分に行き届かなくなっている。また、Webサイトごとに同じような情報を何度も登録しなければならないという利便性の低下も招いている。

一方で、クラウド、SaaSやSOAという新しい技術の普及に伴い、複数のWebサイトにまたがる新しいサービスも登場してきた。これらのサービスを効率良く利用するためには、ユーザーに関わる属性情報を安全に流通させる仕組みが必要不可欠である。

「TrustBind/Federation Manager 1.3」では、情報交換の仕組みとして、国際標準プロトコルである「ID-WSF2.0」を採用することで、高い相互接続性と安全性を確保している。

製品の特長

（1）国際標準プロトコルID-WSF2.0正式対応製品

国際的な標準化団体であるLiberty AllianceにおけるID-WSF2.0の相互接続性試験（Interoperability Test）に国産製品として初めて合格したNTT情報流通プラットフォーム研究所の「I-dLive」を弊社にて商品化し、販売するものである。

（2）Webサイト利用者のメリット

複数のSaaSサービスなどを利用するユーザーは、自分の属性情報（住所情報、口座情報等）を一度入力するだけで、認証連携されたSaaSサービスを全て可能となる。

（3）Webサイト事業者のメリット

他サイトとの認証連携時に必要とされた接続先のサービスごとのシステム開発が不要となり、コスト・接続期間を大幅に短縮し、安全に認証連携を行うことが可能となる。

（4）国内有数の導入実績に基づく的確な導入サポート

2002年よりID連携技術に先進的な取り組みを続け、数多くの導入実績を有している。これらの経験に基づき、企画から保守運用まで一貫したサポートを提供可能である。

導入費用・期間

標準的な構成の場合：

費用：

1,500万円～/1サイト

期間：

３ヵ月程度