コンサルティングサービスおよびソリューション提供を行うOKIグループのOKIコンサルティングソリューションズ（OCS）は、スマートフォンのGPS機能とTwitterアプリケーションを活用して、地域住民・被災者への災害情報や避難情報を迅速・簡単・安全に提供することを実現する災害対策支援アプリケーション「TweetLine＠災害」を開発し、地方自治体向けのASPサービスとして販売を開始した。

災害時には、自治体の対処として、被災者へのタイムリーな避難勧告や、対策本部や住民への災害現場状況の迅速で簡単な手段での伝達が重要だ。そのためには、定点監視カメラ、雨量計、水位計といった災害状況のモニター器材の設置だけでは十分ではない。また、被災地への救済支援者の活動を効率的に運用するためには、救援初動に必要な情報に加え、災害現場への人員の展開計画、必要とされる物資や医療といった内容について、十分な情報とその伝達手段の確保が必要だ。

今回、販売を開始したTweetLine＠災害は、地域住民等のユーザーから現場の災害状況を迅速・タイムリーに情報を収集すると同時に、専用タイムラインでユーザーに被害情報を提供するASPサービスである。自治体指定のハザードマップに対応し、避難・被災者の安全・確実な避難所への誘導を、スマートフォンのGPS機能とTwitterアプリケーションを活用することで迅速・安全・リアルタイムに実現。地域住民等のユーザーは、スマートフォンのアプリケーションストアからTweetLine@災害アプリケーションをダウンロードして、スマートフォンから被災情報をタイムラインで確認することや、被災現場の画像をセンター側へ送信することができる。

また、TweetLine@災害は、プラットフォームであるTweetLineクラウド上で稼動する。TweetLineクラウドは、自治体のハザード情報である避難場所・地図情報・災害管理情報等の災害情報管理データベースである。TweetLineクラウドには、OCSのUSB型シンクライアント「Safario」が対応しており、自治体等職員による災害情報管理データベースへ自宅など遠隔地からの操作が可能だ。また、OKIの顔認識エンジン「FSE（Face Sensing Engine）」により、被災者の性別・年代等の属性情報を取得することで支援物資等の要求精度を高める効果も期待できる。

TweetLine＠災害は、GPSとTwitterが利用できるAndroid（Google社）、iPhone（Apple社）シリーズのスマートフォンに対応しており、順次他のスマートフォンにも対応していく。また、TweetLine@災害を皮切りに、TweetLineクラウド上でサービス提供するアプリケーションは、今後も順次増やしていく予定だ。

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